信託法 第5条（遺言信託における信託の引受けの催告）

解説

遺言書に「障害のある次男のために財産を長男に託し、生涯の生活費を渡させる」と書いても、長男にはそれを引き受ける義務がない。遺言信託（信託法3条2号、遺言で財産を託す方式）は委託者が一方的に決めるもので、指定された受託者の同意を得ていないからだ。引き受けるのかどうか分からない状態を終わらせるのが本条である。受益者や相続人などの利害関係人（その信託に法律上の利害を持つ人）は、指定された人に「期間内に引き受けるか答えよ」と催告できる。期間内に相続人へ確答がなければ、引き受けなかったものとみなされる。ここが落とし穴だ。遺贈を受けた人が黙っていれば「承認」（民法987条）、遺言執行者が黙っていれば「就職の承諾」（民法1008条）とみなされるのに、受託者だけは黙っていると「拒否」になる。ただし、断られても信託そのものは消えない。裁判所に新しい受託者の選任を申し立てる道（信託法6条）が残っている。

法的な位置づけ

信託法5条は、遺言信託において受託者として指定された者の引受けの諾否を確定させるための催告制度を定める規定である。利害関係人は相当の期間を定めて確答を催告でき、期間内に委託者の相続人（不存在の場合は受益者または信託管理人）に確答がないときは、信託の引受けをしなかったものとみなされる。

こんなときに使う

• 父の葬儀の翌週、遺言で自分が受託者に指名されていたと知った。そこへ弟の代理人から「2週間以内に引き受けるかどうか回答せよ」という内容証明が届いたら、どうなる？ 放置すれば、法律上は「引き受けなかった」扱いになる。断るつもりなら放置でも結果は同じだが、相続人宛てに書面で辞退を伝えておけば、後で「引き受けたと思っていた」と揉める火種を消せる
• 叔母の遺言で、甥のあなたが受託者に指定されていた。善意で「やります」と返事した瞬間から、善管注意義務も帳簿を作る義務も背負うことになる。
• 障害のある妹のための遺言信託で、受託者に指定された兄は「考えておく」と言ったまま半年が過ぎた。その間、信託財産である賃貸マンションの家賃管理は誰の手にも渡っていない。受益者の側から期限を切って催告し、拒否が確定したら6条で裁判所に受託者の選任を申し立てる。曖昧な返事を待ち続けるより、白黒をつけた方が早く前に進める

取るべき行動

被害を受けた側：1. 遺言書で、受託者の指定、停止条件や始期の有無、予備の受託者の定めを確認する2. 条件が成就していれば、指定された人に相当の期間（法定の日数はない）を定め、引き受けるかどうかの確答を求める催告を内容証明郵便で送る3. 確答の宛先は相続人である旨を書き添え、相続人どうしで情報を共有する4. 期間内に確答がなければ不引受けが確定する。信託法6条に基づき、裁判所へ受託者の選任を申し立てる

訴えられた側：1. 返事をする前に、信託財産の中身、受益者、信託期間、報酬の定め（信託法54条）を確認する2. 断るなら放置しても不引受けとみなされるが、紛争予防のため期間内に相続人へ書面で辞退を伝える3. 引き受けるなら期間内に相続人宛ての書面で確答し、届いた記録を残す4. 引き受ければ分別管理や帳簿作成の義務が始まるので、司法書士や税理士に相談できる体制を先に整える

時効（請求できる期限）：特定の時効はなく、債権の一般消滅時効（民法166条）が問題になる場面でもない。法定の固定期間もない。催告した人が定めた「相当の期間」が満了した時点で、相続人（いなければ受益者または信託管理人）への確答がなければ、引き受けなかったものとみなされる（本条2項・3項）。停止条件や始期が付いた指定では、条件の成就または始期の到来より前に催告することはできない（本条1項ただし書）。定められた期間が短すぎた場合の効果については明文がなく、解釈に委ねられている

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：旧信託法（大正11年法律第62号）を全面的に改めた現行信託法（平成18年法律第108号）の一部として規定。旧法との対応関係と制定後の改正の有無は要確認