信託法 第6条（遺言信託における裁判所による受託者の選任）

解説

遺言書に「この財産を信託する」と書いてあるのに、肝心の受託者の名前がない。あるいは、名指しされた叔父が「そんな責任は負えない」と断った。それで信託は消えるのか。消えない。信託法6条によれば、利害関係人（受益者や相続人など、その信託が成り立つかどうかで立場が変わる人）が申し立てれば、裁判所が受託者（財産を預かり、遺言の目的どおりに管理する人）を選ぶことができる。見落とされやすい点が二つある。一つ目に、遺言執行者を選ぶのは家庭裁判所だが、受託者を選ぶのは地方裁判所である（信託法262条）。窓口を間違えると数週間を失う。二つ目に、選任の裁判に不服を申し立てられる（即時抗告）のは受益者と既存の受託者だけで、相続人は含まれない。申立てはできても、結果に異を唱えることはできない。このずれを知っている側が、遺言信託の行方を左右する。

法的な位置づけ

信託法6条は、遺言信託において受託者が欠けている場合の補充規定である。遺言に受託者の定めがないとき、または指定された者が信託の引受けをせず若しくはすることができないときに、利害関係人の申立てに基づき裁判所が受託者を選任する。選任の裁判には理由の付記を要し、即時抗告権者は受益者と既存の受託者に限定され、即時抗告には執行停止の効力が認められる。

こんなときに使う

• 父の遺言には「アパートを信託し、家賃収入を障害のある弟の生活費に充てる」とあった。ところが受託者に指名された叔父が、葬儀の翌週に「荷が重い」と辞退した。それでも信託は失効しない。受益者である弟の側から地方裁判所に受託者の選任を申し立て、弁護士などの第三者を受託者に据える道が残っている
• あなたは長男で、遺言により受託者に指名された。引き受けるか迷っているうちに、妹から「○月○日までに返答を」という書面の催告が届いた（信託法5条）。期限内に確答しなければ、引受けをしなかったものとみなされる。そうなれば妹は6条に基づき、別の受託者の選任を申し立てられる。黙っていることも意思表示として扱われるのである
• 裁判所が選んだ受託者に納得できない。相続人のあなたに打つ手はあるのか？ 即時抗告ができるのは受益者と既存の受託者だけで、期限は告知から2週間しかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 遺言書の受託者欄を確認し、指名された人が引き受けるかどうかを聞く。2. 返事を保留されたら、相当の期間を定めて書面で催告する（5条）。期間内に確答がなければ、引受けをしなかったものとみなされる。3. 地方裁判所に6条の申立てを行い、遺言書の写し、財産目録、候補者の就任承諾書を添える。4. 選任の結果に不服がある場合、受益者であれば告知から2週間以内に即時抗告する。

訴えられた側：1. 受託者に指名されても、引き受ける義務はない。善管注意義務（29条2項）、分別管理義務（34条）、報酬条項の有無（54条）を確認してから判断する。2. 催告を受けたら、期間内に引き受けるか断るかをはっきり書面で返答する。3. すでに受託者に就いていて、新たな共同受託者の選任に異議がある場合は、即時抗告ができる。即時抗告には執行停止の効力があり（6条4項）、確定するまで選任の効果は止まる。

時効（請求できる期限）：即時抗告の期限は、裁判の告知を受けた日から2週間である（非訟事件手続法67条1項）。申立てそのものに期限はない。ただし、5条の催告期間を過ぎると引受けの拒絶とみなされる。また、受託者がいない状態が1年続くと信託の終了事由になる（163条3号。当初から受託者がいない遺言信託への適用は要確認）。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：6条は、遺言者の財産設計を受託者個人の意思で失効させないための補充規定である。指名された者に引受けを強制せず、裁判所の選任により信託を存続させる点に意義がある。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法全部改正（平成18年法律第108号）により、遺言信託における裁判所の受託者選任を6条として規定。理由付記・即時抗告権者の限定・執行停止効を明文化