信託法 第7条（受託者の資格）

解説

信託法7条の本文は、わずか21文字の一文だけである。「信託は、未成年者を受託者としてすることができない」。受託者とは（他人の財産を預かって名義まで引き受け、決められた目的どおりに管理・運用する人）のことだ。親が認知症になる前にアパートや預金の管理を子に任せる家族信託では、この受託者の席に誰を座らせるかで設計の良し悪しが決まる。17歳の孫は「しっかりしている」と言われていても、受託者にはなれない。一方、民法改正で2022年4月から成年年齢は18歳になったため、18歳の大学生なら受託者になれる。また、受益者（信託から利益を受け取る人）の側に年齢制限はない。0歳の孫でも受益者にはなれる。「誰が財産をもらうか」と「誰が財産を動かすか」はまったく別の席で、年齢の壁があるのは動かす側だけだ。ここを混同した設計図は、公証役場に持ち込む前の段階で崩れる。

法的な位置づけ

信託法7条は受託者の資格を定める規定であり、未成年者を受託者とする信託を認めない。受託者は信託財産の名義を取得し、善管注意義務・忠実義務・分別管理義務を負うため、行為能力が制限される未成年者を一律に排除する趣旨である。成年年齢は民法4条により18歳とされ、受益者の年齢には制限がない。

こんなときに使う

• 祖父が「この土地は孫の健太に任せる」と信託契約書を自作した。健太はまだ16歳である。受託者の指定が7条に反するため、契約による信託としては効力を生じないと解するのが一般的だ。登記の段階で司法書士に止められて初めて気付く家族は少なくない
• もし遺言で15歳の子を受託者に指定したまま親が亡くなったら、どうなる？ 遺言信託では、利害関係人が裁判所に受託者の選任を申し立てる道がある（信託法6条）。ただ、家族が想定していなかった人物が選ばれて、財産管理の主導権が外に出ることもある
• あなたが家族信託の受託者を引き受けた長男で、後継受託者には自分の息子を指定していた。その息子はまだ17歳で、あなたは急病で倒れた。息子が18歳になるまでの空白期間は、新受託者の選任（62条）で埋めるしかない。あと数か月の年齢差のせいで、信託口座の振込が止まる
• 18歳になった娘を受託者にするのは法的には問題ない。ただし善管注意義務（プロとして当然払うべき注意のレベル）や帳簿作成義務を負うのは娘本人だ。年齢要件を満たすことと、実際に務まることは別問題である

取るべき行動

被害を受けた側：信託を設計する側の場合：1. 受託者・後継受託者の候補者全員について、就任予定時点の年齢を表にする2. 未成年の家族は受益者に回し、受託者は成年の親族か法人にする3. 後継受託者の順位に年齢条件を書き込む4. 不動産を入れる場合は、信託登記を担当する司法書士に契約書案を事前に確認してもらう。受託者資格の不備は登記の段階で発覚することが多い

訴えられた側：未成年の受託者指定が後から問題になった場合：1. 契約による信託か遺言による信託かを確認する2. 遺言信託なら、裁判所への受託者選任申立て（6条）で立て直せる可能性がある3. 契約信託なら、成年の受託者を立てて契約を作り直す4. 誤った名義で財産を動かした場合は、登記や口座の扱いを早めに専門家と整理する。指定の効力をめぐっては、実務上解釈が分かれている点に注意

時効（請求できる期限）：7条自体に特定の時効はない。資格は受託者に就任する時点で判断され、成年年齢は18歳である（民法4条、2022年4月1日施行）。関連する請求には一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される

学説

一般的な理解：7条は受託者就任時の資格を定めるものであり、就任後に生じた判断能力の低下や破産は56条の任務終了事由として別途処理される。資格の入口と継続の要件を分けた二段構造と理解されている

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法の全部改正により現行7条を制定。未成年者・成年被後見人・被保佐人を受託者の欠格事由とした
2. 2.令和元年（2019年） 改正：成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律により、成年被後見人と被保佐人を欠格事由から削除し、未成年者のみとした