信託法 第8条（受託者の利益享受の禁止）

解説

家族信託の契約書にハンコを押すと、実家の登記簿には長男の名前が載る。所有者欄は自分の名前なのに、一部屋も自由には使えない。信託法8条が定めているのは、このねじれである。受託者（財産を預かって管理する人）は名義上の持ち主になる。しかし受益者（財産から生まれる利益を受け取る人）を兼ねていない限り、信託の利益を受け取れない。条文には「何人の名義をもってするかを問わず」ともある。妻の名義で家賃を受け取る、自分の会社を通して得をする、といった迂回路もふさがれている（取引の形をとれば31条の利益相反規制も重なる）。あなたが受託者なら、使い込みとされる線は思っているよりずっと手前に引かれている。あなたが受益者や他の家族なら、通帳の動きを確かめる正当な根拠がこの一文にある。

法的な位置づけ

信託法第8条は受託者の利益享受の禁止を定める規定であり、受託者は受益者として信託の利益を享受する場合を除き、何人の名義をもってするかを問わず信託の利益を享受できないとする。名義・管理権と利益の帰属を分離する信託の基本構造を担保し、他人名義を用いた迂回的な利益取得も禁止の対象とする。

こんなときに使う

• 受託者になった次男が、信託財産であるアパートの空室に自分で住み始めた。家賃は払っておらず、次男は受益者でもない。8条に違反する典型的なパターンで、賃料相当額は信託財産に生じた損失として、てん補（穴埋め）を請求される対象になりうる
• 受託者のあなたが「管理の手間賃」として毎月3万円を信託口口座から引き出していたら、どうなる？ 信託契約に報酬の定めがなければ、商人ではない家族受託者は信託報酬を受け取れない（54条）。善意の手間賃のつもりでも、返還を求められる余地がある
• 姉が受託者を務める家族信託で、信託財産の修繕工事が、姉の夫が経営する工務店に相場より高い値段で発注されていた。名義が夫の会社でも、8条の「何人の名義をもってするかを問わず」と31条の利益相反規制がどちらも当てはまりうる
• 親が自分自身を受託者兼ただ一人の受益者とする自己信託を組んだ。この状態が1年続くと、信託は終了する（163条2号）。残された時間は1年であり、それまでに受益者を追加するなど設計を見直さなければ、仕組みそのものが自然に消える
• 友人に「家族信託の受託者になったんだから、実家に住めるよね」と聞かれた。受益者でない限り、原則として答えはノーである。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受益者として、受託者に信託事務の報告を求め（36条）、帳簿や通帳の閲覧・コピーを請求する（38条） 2. 受託者の自己使用や身内への支払いを、日付と金額ごとに一覧にする3. 損失のてん補（40条）を書面で請求し、応じなければ受託者の解任（58条、裁判所への申立ても可能）を検討する4. 今後の監視役として、信託監督人（131条）の選任も選択肢になる。悪質な場合は横領罪の成否を弁護士に相談する

訴えられた側：1. 自分で使った分は、賃料相当額などで速やかに信託財産へ精算する2. 帳簿（37条）を整え、支出ごとに根拠を説明できるようにする3. 今後も自分で使ったり報酬を受け取ったりする必要があるなら、家族の合意を得て信託を変更し（149条）、受益者への追加や報酬の定めを明記する。受益者を追加する場合は、みなし贈与課税（相続税法9条の2）に注意する4. 他の家族への説明を先に済ませ、疑念を広げない

時効（請求できる期限）：8条違反そのものに固有の時効はない。損失てん補請求には一般消滅時効（民法166条：知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が基本となるが、信託法43条に受益者を保護する期間の特則がある（最新の改正状況をご確認ください）。受託者がただ一人の受益者である状態が1年続くと信託は終了する（163条2号）

学説

通説：8条は30条の忠実義務を利益帰属の面で具体化した規定と理解される。「何人の名義をもってするかを問わず」は、配偶者や関係会社などを経由した実質的な利益移転も禁止の射程に含める趣旨とされる

旧法との比較：旧信託法9条は共同受益者の一人である場合に限って受託者の利益享受を認めていたが、現行法は受益者としての享受を広く認め、単独受益の弊害は163条2号の1年ルールで抑える構造に改めた

改正の年表

1. 1.大正11年（1922年） 新設：旧信託法9条として、共同受益者の一人である場合を除き、受託者が何人の名義をもってしても信託の利益を享受できない旨を規定
2. 2.平成18年（2006年） 改正：信託法全部改正（平成19年9月30日施行）により現行8条へ。例外を「受益者として」享受する場合に拡張し、受託者がただ一人の受益者を兼ねることも可能とした