信託法 第9条（脱法信託の禁止）

解説

条文はたった一文で、罰則もない。それでも信託の設計図を丸ごと白紙に戻す力がある。法律が「あなたはこの財産を持てない」と定めているのに、名義は他人に預けて中身の利益だけ受け取る。信託法9条は、その迂回路をふさぐ。典型例は農地である。農地法3条は、農地の権利を移すには農業委員会の許可が必要だと定め、信託の引受けによる取得は農協などの例外を除いて原則として許可されない。鉱業権は日本国民と日本法人しか持てず（鉱業法17条）、外国人は日本で航空機を登録できない（航空法4条）。こうした制限を「受益者（信託から利益を受け取る人）」という立場ですり抜けようとしても、法はその利益を受け取ることを認めない。注意すべきは効力の範囲である。信託全体が無効になるのか、受益部分だけが否定されるのかは、実務上、解釈が分かれている。家族信託の契約書に判を押す前に、信託財産の中に「持つことを法律が制限している財産」が混じっていないかを確かめておきたい。

法的な位置づけ

信託法9条は脱法信託の禁止を定める規定であり、法令上ある財産権を享有できない者が、受益者という地位を通じて、その権利を有するのと同一の利益を享受することを否定する。農地法、鉱業法、航空法など個別法による保有主体の制限を、信託による名義と利益の分離によって潜脱することを防ぐ趣旨である。

こんなときに使う

• 父の認知症対策で家族信託を組んだ。自宅とアパートと一緒に、実家の田んぼも信託財産の目録に入れた。数年後に売却しようとして司法書士から告げられる。「田んぼの部分は信託登記ができていません」。農地法の許可がない限り、農地は信託財産として動かない
• 外国籍の投資家から、日本法人を受託者にして中身の利益だけ受け取れるスキームを組んでほしいと頼まれた。対象は鉱業権がからむ事業である。設計を引き受けたあなたは、9条に真正面からぶつかる仕組みの作成者になる。報酬を受け取る前に、スキームそのものが無効と判断されるリスクを説明できるか？
• もし、農地を持てない親族が受益者になる信託がすでに動いていて、その親族が地代を何年も受け取り続けていたとしたら、どうなる？ ほかの相続人が信託の無効を主張すれば、受け取ったお金が不当利得（法律上の理由なく得た利益）として返還を求められる火種になる
• 相続税の申告期限まであと4か月。税理士から信託を使った節税案が出てきたが、財産目録に山林と農地が混ざっている。期限に追われて契約を結ぶと、あとで信託の一部が機能していないことが分かり、遺産分割を最初からやり直すことになりかねない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相続人や関係者として信託の内容に疑問があれば、信託契約書・財産目録・登記事項証明書を取り寄せ、農地・鉱業権・航空機など持ち主が制限された財産がないか確認する2. 該当する財産があれば、農業委員会の許可など必要な手続を経ているか調べる3. 受益者が受け取った利益がある場合、無効の主張や不当利得返還請求の可否を弁護士に相談する。信託全体が無効になるか、一部だけ否定されるかは解釈が分かれるため、主張は段階的に組み立てる

訴えられた側：1. 信託の設計者・受託者の立場なら、問題の財産を信託財産から外すか、受益者を権利を持てる人に変更する修正を、委託者の判断能力があるうちに行う2. 農地なら、地目変更（農地転用）や、信託以外の手段（任意後見、遺言との併用）を検討する3. 信託全体の無効ではなく一部の問題にとどまると主張できるよう、信託の目的と各財産の関係を書面で整理しておく

時効（請求できる期限）：9条違反を主張できる期間に特別な定めはなく、無効の主張自体に期間制限はないと解されている。一方、受け取った利益の返還を求める不当利得返還請求には一般の消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される

学説

通説：本条は各規制法の目的を信託経由でも貫徹させる趣旨の規定であり、合意の有無を問わず適用される。違反の効果は受益者としての利益享受の否定であり、信託全体の効力は信託目的と当該財産の関係に応じて判断されるとする見解がある

改正の年表

1. 1.大正11年（1922年） 新設：旧信託法10条として、法令により財産権を享有できない者が受益者としてその権利と同一の利益を享受することを禁じる規定を設けた
2. 2.平成18年（2006年） 改正：信託法全部改正（平成18年法律第108号）。旧10条を現代語化して新信託法9条に移行した。規律内容に実質的な変更はない