信託法 第10条（訴訟信託の禁止）

解説

条文はわずか一行、しかし狙いは鋭い。「信託は、訴訟行為をさせることを主たる目的としてすることができない」。信託とは、財産を誰か（受託者）に移して管理や処分を任せる仕組みである。ところが財産を移せば、法律上の権利者も受託者に変わる。この性質を悪用すると、弁護士資格のない者が他人の債権を「信託」の形で引き受け、自分の名前で訴訟を起こして報酬を抜くことができてしまう。本条はこの抜け道を封じている。信託の主な目的が訴えることにあると判断されれば、信託そのものが無効になる。あなたが回収できない売掛金や賠償請求権を「代わりに訴えてあげます」という業者に信託や譲渡の形で渡したとする。裁判所が実態を見て訴訟信託だと判断すれば、訴えは退けられる。そのうえ権利がどちらに帰属しているのかが宙に浮く。形式を整えれば通る、という発想そのものを本条は否定している。

法的な位置づけ

訴訟信託の禁止とは、信託法10条が定める規律であり、訴訟行為をさせることを主たる目的とする信託の設定を許さないものをいう。これに違反する信託は無効となる。受託者が信託財産の管理に付随して訴訟を行うことは対象外であり、主たる目的か否かは受託者の業務内容、報酬構造、信託設定の経緯などの実態から判断される。

こんなときに使う

• 取引先の未払い300万円を回収できず悩んでいたところ、「債権を信託してくれれば当社名義で訴えて、回収額の4割で引き受けます」と持ちかけられた。契約書の題名は「債権管理信託契約」。だが受託者が実際にやることは訴訟だけ。訴えた先の裁判所で「訴訟信託であり無効」と判断されれば、半年の時間と着手金だけが消える
• もし家族信託で親の賃貸アパートを長男に託した後、滞納入居者を長男名義で明渡し訴訟にかけたらどうなる？ 信託の主な目的が財産管理なら、受託者として訴えることは本条に触れない。目的の主従こそが分かれ目になる
• あなたは小さな債権回収コンサルを始めた。顧客から債権を「信託」で預かり、自社名義で少額訴訟を量産するビジネスモデルを組んだ。相手方の代理人がこれに気付き、本条と弁護士法73条を持ち出してくる。訴えが退けられるだけでなく、刑事告発のリスクまで抱える
• SNS での誹謗中傷の被害者が十数人集まり、全員の損害賠償請求権を一人の代表に信託して訴訟を一本化しようとしている。気持ちは分かるが、その構成は危うい。民事訴訟法30条の選定当事者という正規の通路があるのに、わざわざ無効のリスクを取る理由はない
• 相手方から訴えられた。原告は元の債権者ではなく、債権を「信託で取得した」と名乗る会社である。第一回口頭弁論まであと10日。信託契約書の提出を求め、受託者が訴訟以外に何を任されているかを確かめられるかどうかが反撃の起点になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 信託や譲渡の形で権利を渡すよう勧誘されたら、相手が弁護士か、法務大臣の許可を受けた債権回収会社（債権管理回収業に関する特別措置法3条）かを最初に確認する2. すでに契約してしまった場合、契約書・報酬条項・やり取りの記録を保全し、弁護士に信託の有効性と権利の帰属を相談する3. 被害者が多数いるなら、権利を一人に移すのではなく、民事訴訟法30条の選定当事者や集団での弁護士委任を検討する

訴えられた側：1. 信託や譲渡で権利を取得したと名乗る者から訴えられたら、答弁書で信託契約書等の提出を求め、受託者の業務内容と報酬構造を確認する2. 訴訟が主たる目的と読める事情（訴訟以外の管理業務がない、回収額に連動する報酬など）を拾い、本条違反と弁護士法73条違反を主張する3. 元の権利者からの再訴に備え、本来の債務自体の争点（時効・弁済・相殺）も並行して整理する

時効（請求できる期限）：本条に特有の時効はない。違反した信託は最初から無効とされる。背後にある本来の請求権には一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用されるため、無効な信託に頼って時間を空費すると時効が完成するおそれがある

学説

通説：本条は訴訟代理の資格制度（弁護士法72条・73条）の潜脱防止と、濫訴の防止を趣旨とする。主たる目的の判断は実態によるとされ、財産管理に付随する受託者の訴訟は本条の対象外と解されている

改正の年表

1. 1.大正11年（1922年） 新設：旧信託法11条として「信託ハ訴訟行為ヲ為サシムルヲ主タル目的トシテ之ヲ為スコトヲ得ス」と規定
2. 2.平成18年（2006年） 改正：信託法全部改正により現代語化され、現行信託法10条に移行。規律の実質は維持された