信託法 第3条（信託の方法）
- 信託は、次に掲げる方法のいずれかによってする。
- 一特定の者との間で、当該特定の者に対し財産の譲渡、担保権の設定その他の財産の処分をする旨並びに当該特定の者が一定の目的に従い財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為をすべき旨の契約（以下「信託契約」という。）を締結する方法
- 二特定の者に対し財産の譲渡、担保権の設定その他の財産の処分をする旨並びに当該特定の者が一定の目的に従い財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為をすべき旨の遺言をする方法
- 三特定の者が一定の目的に従い自己の有する一定の財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為を自らすべき旨の意思表示を公正証書その他の書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）で当該目的、当該財産の特定に必要な事項その他の法務省令で定める事項を記載し又は記録したものによってする方法
この条文の基本情報
信託の方法とは何ですか？
定義信託の方法とは、信託法第3条に定められた規定で、「信託は、次に掲げる方法のいずれかによってする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 信託法第3条（信託の方法）は、日本の信託法に含まれる条文です。
- 信託法第3条の条文原文は「信託は、次に掲げる方法のいずれかによってする。」で始まります。
- 信託法第3条は第一章 総則に置かれています。
- 信託法の公布日は平成18年12月15日です。
- 信託法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 信託法第3条の前の条は信託法第2条です。
- 信託法第3条の次の条は信託法第4条です。
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- 正式書式
信託法（平成十八年法律第百八号）第3条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0000000108 - 本サイト収録
信託法（平成十八年法律第百八号）第3条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/418AC0000000108/3