信託法 第3条（信託の方法）

解説

信託をつくる入口は、法律上三つしかない。契約、遺言、そして自分自身への宣言である。信託銀行の窓口に行かなくても、親と子が一枚の契約書を交わせば信託は成立する。いわゆる家族信託（民事信託）の正体はこれだ。逆に、どれほど立派な書面を作っても、三つのどの方法にも当てはまらなければ信託として扱われない。どの入口を選ぶかで、効力が生じる瞬間がまるで違う（信託法4条）。契約なら締結した時、遺言なら遺言が効力を生じた時（つまり死亡時）、自己信託なら公正証書を作った時などである。三つ目の自己信託には落とし穴もある。財産を手元に置いたまま「信託財産」に変えられるため借金逃れに使われやすく、債権者を害する自己信託であれば、委託者の債権者は裁判で取り消さなくても信託財産を差し押さえられる（23条2項）。あなたの家族の財産を、将来誰の判断で動かせるか。その設計図の一行目を決めるのが、どの入口を選ぶかである。

法的な位置づけ

信託法3条は信託の設定方法を定める規定であり、信託は、特定の者との信託契約の締結、特定の者に財産を処分し一定の目的に従って管理・処分等をさせる旨の遺言、または自己の財産を一定の目的に従い自ら管理・処分等する旨を公正証書その他の書面もしくは電磁的記録でする意思表示（自己信託）のいずれかによって設定される。

こんなときに使う

• 父の物忘れが目立ち始めた。銀行で定期預金を解約しようとしたら、窓口で「ご本人の意思確認ができないと手続できません」と止められた。認知症と判断されて口座が事実上凍結される前に、父と子の間で信託契約（3条1号）を結べば、子が受託者として管理を引き継げる。残された時間は、父がまだ自分の言葉で契約内容を説明できるうちだけだ
• 障害のある子を残して自分が先に死んだら、その子の生活費は誰が管理するのか？ 遺言で信託を設定する方法（3条2号）なら、死後に信頼できる親族や法人を受託者として、毎月一定額を子に渡す仕組みを遺せる。ただし指名された受託者には引き受けを断る自由がある（5条）
• 取引先への支払いが滞り始めた中小企業の社長であるあなたは、所有する賃貸マンションを公正証書で自己信託し（3条3号）、受益者を妻にした。債権者から見れば典型的な財産隠しである。23条2項により信託財産を直接差し押さえられうるうえ、詐害信託として取消しの対象にもなる（11条）
• 兄が父の全財産を信託で管理し始めていた。あなたは何も知らされていない。それでも遺留分は消えていない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 親族が信託を設定していたと知ったら、契約書・遺言・公正証書の写しを求め、どの方法で設定されたか、効力発生日はいつかを確定する2. 自分が受益者なら、受託者に信託事務の処理状況を報告するよう求められる（36条） 3. 遺留分を侵害されていれば、遺留分侵害額請求を検討する4. 債権者として詐害的な自己信託を見つけたら、23条2項による強制執行や11条の取消しを弁護士と検討する

訴えられた側：1. 他の相続人から「財産を囲い込んだ」と責められたら、信託目的と受益者の定めを示し、受託者は自分のためでなく目的に従って管理していると説明する2. 信託財産と自分の財産を分けて管理していた記録（34条）を整える3. 設定時の委託者の意思能力を示す資料（公正証書、診断書）を確保する4. 遺留分の主張には、信託の有効性とは切り離して金銭での精算を交渉する

時効（請求できる期限）：信託法3条そのものに時効はない。関連する期限として、詐害的な自己信託に対する23条2項の強制執行は自己信託がされた時から2年を経過するとできなくなる（23条4項）。遺留分侵害額請求は、相続開始と遺留分侵害を知った時から1年、相続開始から10年で消滅する（民法1048条）。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：3条は信託の設定方法を限定列挙したものであり、信託契約は諾成契約として書面を要しない。他方、外形上の財産移転を伴わない自己信託については、詐害的利用を防ぐため厳格な方式が要求されると解される

改正の年表

1. 1.大正11年（1922年） 新設：旧信託法が制定され、契約・遺言による信託が認められた。自己信託（信託宣言）は認められていなかった
2. 2.平成18年（2006年） 改正：信託法全部改正。現行3条で信託の設定方法を契約・遺言・自己信託の三つと明文化。施行は平成19年9月30日で、自己信託に関する規定は施行から1年後に適用開始