信託法 第54条（受託者の信託報酬）

解説

信託の受託者は、何も決めていなければ無償で働くことになる。親の賃貸アパートを預かって家賃を集め、修繕業者を手配し、確定申告の資料をそろえる。それを何年続けても、信託行為（信託契約や遺言など、信託をつくる行為）に「信託財産から報酬を受ける」という定めがなければ、信託財産から一円も受け取れない。例外は、信託銀行や信託会社のような商人が営業の範囲内で信託を引き受ける場合である。この場合は商法512条によって、定めがなくても相当の報酬が認められる。家族信託で長男が受託者になる典型的な形は、ほぼこの例外に当たらない。報酬の定めを置いても、額や算定方法を決めていなければ報酬は「相当の額」になる。そのうえで、受益者に額と算定の根拠を通知しなければ受け取れない。報酬を受け取れるのは、あらかじめ契約に書いた者と、受益者に説明した者に限られる。

法的な位置づけ

信託法54条は受託者の信託報酬を定める規定であり、信託報酬を「信託事務の処理の対価として受託者の受ける財産上の利益」と定義したうえで、信託行為に定めがある場合または商法512条の適用がある場合に限り、受託者が信託財産から報酬を受けられるとする。額の定めがないときは相当の額とし、受益者への額と算定根拠の通知を受領の要件とする。

こんなときに使う

• 家族信託の受託者として、母のマンション管理を5年続けてきた。弟が通帳を見て「毎月5万円を兄貴が抜いている」と指摘してきた。信託契約書に報酬の条項はない。手間に見合う金額だったとしても、信託財産から報酬を受け取る根拠はなく、受益者から損失てん補（信託法40条）として返還を求められる可能性がある
• 信託契約に「受託者は相当の報酬を受けることができる」とだけ書かれていて、金額が空欄だったらどうなるか。報酬そのものは認められる。ただし受け取る前に、受益者へ額と算定の根拠を通知しなければならない（54条3項）。通知をせずに引き出していれば、あとで受益者から争われる材料になる
• 来月、母の要介護認定の更新がある。判断能力が落ちてからでは、報酬条項を入れるどころか信託契約そのものを結べない
• あなたは司法書士で、依頼者から「報酬を払うので受託者になってほしい」と頼まれた。報酬を受けて信託の引受けを反復継続すると、信託業法3条の免許なき信託業に当たるおそれがある。そのため実務では、士業本人は受託者にならない設計が一般的である
• 空室が増え、信託口座の残高が受託者報酬と修繕費をまかなえなくなった。費用償還の規定（52条）が報酬にも準用されるので、受託者は委託者と受益者に通知したうえで、一定の場合には信託を終了させる手段を持つ。ただし要件と手順を踏まずに動けば、受託者の責任問題になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 信託契約書で、報酬条項の有無と、額・算定方法の記載を確認する2. 帳簿等の閲覧請求（38条）を行い、出金を「費用」と「報酬」に一行ずつ仕分ける3. 条項がない出金や、額未定のまま通知なしで行われた出金は、損失てん補（40条）として書面で返還を求める4. 争いが続く場合は、信託監督人や受益者代理人の選任を家族会議で提案し、弁護士にも相談する

訴えられた側：1. 条項を確認する。額が未定なら、受け取る前に額と算定根拠を受益者へ書面で通知する（3項） 2. 条項がない場合は、委託者・受益者との合意で信託を変更する（149条）か、受益者との合意に基づいて受益者から直接受け取る（48条5項の準用）方法を検討する3. すでに引き出した分は、自分から精算を申し出る4. 今後は実費と報酬を帳簿上で分けて記録する

時効（請求できる期限）：信託報酬の請求権に特有の時効はなく、一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、または行使できる時から10年）が適用される。受益者による損失てん補請求には、信託法43条の期間制限の特則がある（最新の改正状況をご確認ください）。実務上もっとも重い期限は、報酬条項を入れられるのが委託者の判断能力があるうちに限られる点である

学説

通説：信託報酬は委託者の意思に基づいてのみ認められる例外であり、受託者は原則として無償で信託事務を処理する。額未定時の通知義務は、受益者による報酬の適正性の監督を可能にする趣旨と解される。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法の全部改正（平成18年法律第108号）により現行54条として整備。信託報酬の定義、額未定時の相当額と受益者への通知義務、費用償還規定等の準用を規定した
2. 2.平成29年（2017年） 改正：民法（債権関係）改正に伴う整備により、4項の準用対象に民法648条の2（成果等に対する報酬）が加わったとされる（施行は2020年4月、要確認）