信託法 第146条（委託者の地位の移転）

解説

家族信託の契約書に、司法書士が「委託者の地位は受益者の地位とともに移転する」という一行を入れてきたなら、それは飾りではない。信託法146条は、委託者（財産を預けた本人）の地位を、受託者と受益者の同意を得るか、信託契約で決めた方法に従うことで、第三者に移せると定める。委託者が二人以上いれば、他の委託者の同意も必要になる。わざわざ地位を移す仕組みがあるのは、財産を預けた後も委託者には力が残るからだ。受託者・受益者と合意して信託の中身を変える権限（149条）、受益者と合意して信託をいつでも終わらせる権限（164条）などである。しかも、遺言ではなく契約で作った信託では、委託者が死亡するとこの地位は相続人に引き継がれると一般に解されている（147条の反対解釈）。疎遠だった長男が、親の死後に信託の終了を決める当事者として現れることもありうる。それを防ぐには、本条に基づく移転ルールを信託契約にあらかじめ書き込んでおくしかない。

法的な位置づけ

信託法146条は委託者の地位の移転を定める規定であり、委託者の地位は、受託者及び受益者の同意を得て、又は信託行為において定めた方法に従い、第三者に移転することができるとする。委託者が二人以上ある信託では、同意を要する者に他の委託者が加わる。平成18年の信託法全部改正で新設された規定である。

こんなときに使う

• 父が委託者兼受益者、長女が受託者という典型的な家族信託を組んでいた。父の死後、絶縁状態だった次男が「自分も委託者の地位を相続した。信託を終わらせるなら自分の同意が要る」と主張してきた。契約書に委託者の地位の行き先が書かれていなければ、この主張を簡単には退けられない
• 母の主治医から「判断能力の低下が始まっている」と告げられたら、委託者の地位を受益者に移すための時間はどれくらい残っているのか？ 信託契約で方法を決めていない場合、移転には母自身の意思表示が欠かせない。意思能力を失った後では成年後見の問題になり、家族だけでは動かせなくなる
• 受託者を務めるあなたに、委託者から「地位を知人に譲りたいので同意書に判を押してほしい」と頼まれた。その知人は受益者と組めば信託を終了させられる立場まで手に入れる。判を押す前に、そこまで理解しているだろうか
• 収益不動産を信託して受益権を投資家に売却するスキーム。受益権だけが移り、委託者の地位が元の売主に残ったままだと、信託の変更に旧所有者が関与する余地が残る。買主側の弁護士が受益権売買契約に委託者の地位の承継まで書き込むことが多いのは、このためだ
• 兄弟三人が共同委託者となった実家の信託で、一人が海外赴任を前に自分の地位を妻に譲りたいと言い出した。出発まであと2週間。信託契約に別の方法が定められていなければ、146条2項により、他の二人の委託者、受託者、受益者全員の同意書がそろわない限り移転は成立しない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 信託契約書で、委託者の地位の承継または移転に関する条項を確認する2. 契約信託でその定めがない場合は、委託者の相続人全員が地位を承継したと主張される可能性を前提に動く3. 委託者が存命で判断能力があるうちに、受託者と受益者の同意を得て、地位を受益者などに移す合意書を作る。公正証書にすることも検討する4. 不動産が信託財産に入っていれば、信託目録の変更登記を司法書士に依頼する

訴えられた側：1. 移転への同意を求められたら、譲受人が手にする権限（149条の変更、164条の終了、58条の解任の合意など）を書き出し、影響を検討する2. 信託行為が定める方法に従っているか、委託者が複数なら他の委託者全員の同意があるか（146条2項）を確認する3. 同意しない場合は、その理由を書面で残す4. 要件を欠いた移転を前提に信託の変更や終了を迫られたら、その効力を争う

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。実務上の期限は、委託者が意思能力を失う時点と死亡する時点である。それ以降は、本人の意思による移転ができなくなる

学説

一般的理解：遺言信託について委託者の相続人の地位承継を原則否定する147条の反対解釈として、契約信託では委託者の地位が相続により承継されると解されている。このため実務では、信託契約で承継しない旨や移転先を定めることが多い

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法全部改正（平成18年法律第108号）により新設。旧信託法（大正11年法律第62号）には委託者の地位の移転に関する明文規定がなかった。平成19年（2007年）9月30日施行