信託法 第148条（委託者の死亡の時に受益権を取得する旨の定めのある信託等の特例）

解説

「死んだら子どもに渡す」と決めて信託を組んだ時点で、法律上ひとつの空白が生まれる。遺言代用信託（信託法90条）では、受益者（信託から利益を受け取る人）に指定された子どもは、親が亡くなるまで受益者としての権利を持たない。そもそもまだ受益者ではない設計もある。つまり親が生きている間、受託者（財産を預かって管理する人）の仕事ぶりを法的にチェックできる人が誰もいない状態になりうる。148条はこの空白を埋めるための条文である。この期間は、委託者（財産を預けた本人）が、本来なら受益者が持つ監督権を使える。たとえば帳簿の閲覧請求（38条）、損失てん補の請求（40条）、不正行為の差止め（44条）である。受託者のほうも、委託者に対して通知や報告をする義務を負う。ただし但書がある。信託契約に「委託者はこれらの権利を有しない」と書けば、空白はそのまま残る。ひな形を流用した家族信託では、この一行に気付かないまま署名する人が少なくない。

法的な位置づけ

信託法148条は、遺言代用信託における受益者不在期間の監督権の帰属を定める規定である。受益者が現に存せず、又は90条2項により受益者としての権利を有しない間、委託者が145条2項各号の権利を有し、受託者は145条4項各号の義務を負う。信託行為で別段の定めを置くことができる。

こんなときに使う

• 父が遺言代用型の信託に3,000万円を預け、亡くなったときに長女へ一時金が渡る設計にした。父が存命中、長女が運用状況を尋ねても「受益者としての権利はまだない」と断られる。148条で帳簿閲覧や報告を求められるのは父本人であり、長女ではない
• あなたは母から実家と預金の管理を任された受託者の長男で、母が亡くなった後は妹が受益者になる契約である。生活費の立替えのつもりで、信託口口座から自分の口座へ50万円を移した。ある日、母が帳簿を見せるよう求めてきた。148条に基づく正当な要求であり、あなたに断る根拠はない
• もし委託者である父が認知症になったら、誰が受託者を見張るのか？ 148条の権利は委託者本人のものなので、判断能力を失えば事実上使われなくなる。信託監督人や信託管理人を置いていなければ、監督の空白がふたたび生まれる
• 受託者が、信託財産の土地を自分の会社に相場より安く売っていた。利益相反行為の取消しは、原因を知った時から3か月以内でなければ使えなくなる。気付いた今日から時間が進んでいる
• 司法書士から勧められた家族信託のひな形を友人に見せられた。ある条項に「委託者は信託法第145条第2項各号に掲げる権利を有しない」とある。友人はその意味を知らないまま、来週公証役場で署名する予定である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分が委託者なのか、将来の受益者なのかを契約書で確認する。存命中に監督権を持つのは原則として委託者である2. 148条を排除する定めがないかを確認する3. 委託者の名義で、信託事務の報告（36条）と帳簿の閲覧（38条）を書面で請求する4. 不正の兆候があれば、差止め（44条）や損失てん補（40条）を検討する。訴訟になりそうなら弁護士に相談する

訴えられた側：1. 信託口口座と自分の財産をはっきり分け（34条の分別管理義務）、帳簿を常に作っておく2. 委託者から閲覧や報告を求められたら、すぐに応じる。拒めば家族の不信が訴訟に変わる3. 立替金の精算など自分に利益が出る取引は、利益相反（31条）に当たらないか、信託行為の定めや必要な承認があるかを事前に確認し、記録に残す4. 家族間の不信が強ければ、監督役を置くことを自分から提案する

時効（請求できる期限）：148条そのものに時効はない。権利が働くのは、受益者が権利を取得する時（通常は委託者の死亡時）までである。ただし行使する個々の権利には期限がある。受託者の権限違反行為や利益相反行為の取消しは、原因を知った時から3か月、行為の時から1年で使えなくなる（27条4項、31条）。損失てん補などの請求は、信託法43条の時効の特則に従う（最新の改正状況をご確認ください）

学説

実務上の指摘：但書により委託者の権利を排除すると、委託者存命中は受託者を監督する者が不在となりうる。そのため排除条項を置く場合は、信託管理人等の監督役を併せて置く設計が推奨される

解釈が分かれる論点：委託者が判断能力を失った場合に、成年後見人が本条により委託者に帰属する権利をどこまで代理行使できるかについては、実務上見解が分かれている

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法全部改正（平成18年法律第108号）により、遺言代用信託（90条）の明文化に合わせ、受益者不在期間の監督権を委託者に付与する特例として新設。平成19年施行