信託法 第200条（受益証券発行信託における受益権の質入れの対抗要件）

解説

質権を設定し、契約書も公正証書にした。それでも差押えに来た税務署や別の債権者に「その質権は私たちには主張できない」と言われることがある。信託法200条は、その分かれ目を二本の線で引いている。受益証券発行信託（受益権を「受益証券」という紙に乗せ、有価証券のように流通させる信託）で受益証券が発行されている場合、質権者が第三者に勝つ条件は一つ。証券を「継続して」自分の手元に置き続けることである。書換えのためでも、一度設定者に返した時点で対抗力（自分の権利を他人に主張できる力）は失われうる。一方、信託行為で受益証券を発行しないと定めた受益権（185条2項）には、そもそも紙がない。この場合の唯一の守り方は、受託者が管理する受益権原簿（受益者の公式台帳）に質権者の氏名と住所を記載させることである。同じ「質入れ」でも、紙があるかないかで守り方が真逆になる。担保を取る側に立ったら、契約書の文言より先に、その受益権に証券が出ているかどうかを確かめることになる。

法的な位置づけ

信託法第200条は、受益証券発行信託の受益権に設定された質権の対抗要件を定める規定である。受益証券が発行される受益権については質権者による受益証券の継続占有を、第185条第2項の定めにより受益証券が発行されない受益権については受益権原簿への質権者の氏名又は名称及び住所の記載又は記録を、受託者その他の第三者に対抗するための要件とする。

こんなときに使う

• あなたは知人の会社に2,000万円を貸し、担保として受益証券発行信託の受益証券を預かった。半年後、社長が「名義書換えの手続きで一週間だけ証券を返してほしい」と言ってきた。言われたとおり返したその週に、社長の会社へ別の債権者の差押えが入る。継続占有が途切れているので、あなたの質権は差押債権者に対抗できない可能性が高い
• 不動産のセキュリティトークンを持っているあなたが、事業資金を借りるためにそのトークン（受益権）を質に入れようとしている。証券を発行しない設計の商品なら、渡せる紙は存在しない。それなら質権の対抗要件をどう備えるのか？ 答えは受益権原簿への質権者の記載であり、貸し手から受託者への記載請求の段取りを先に詰めておかなければ融資は実行されない
• 受託者である信託銀行の担当者のもとに、ある日「この受益権には質権が付いている、配当はこちらに払え」と主張する人物が現れた。だが原簿を見ても記載はない。証券不発行型であれば、受託者は原簿の記載だけを見て判断してよい。記載のない質権者に払う義務はない
• 取引先が民事再生を申し立てる見込みだという噂が入った。あなたの質権は、証券不発行型の受益権に付いた質権で、合意書はあるが原簿への記載がまだ済んでいない。申立てまでに記載が完了するかどうかで、管財人や他の債権者に対抗できるかが決まる。残り日数を数えて、今日中に受託者へ記載請求を出す
• 質権者として預かった受益証券を事務所の金庫で保管していたが、盗まれた。善意の第三者の手に渡れば、その者が受益権を善意取得するおそれがあり、継続占有を失ったあなたは立場を一気に失う

取るべき行動

被害を受けた側：質権者として対抗力を問われた場合1. 受益証券が発行されているか、185条2項の不発行の定めがあるかを信託行為と受益権原簿で確認2. 証券型なら、設定時から現在まで途切れずに占有していることを保管記録や受領書で立証できるよう整える3. 不発行型なら受託者に原簿の記載事項証明を請求し、記載日を確定させる4. 対抗要件に欠落があれば、被担保債権の回収を一般債権として届け出る準備を並行して進める

訴えられた側：差押債権者や管財人、または二重に担保を取られた側として質権者と争う場合1. 証券型なら、証券の占有が設定者に戻った時期がなかったかを洗い出す（書換え・閲覧・預け替えの記録） 2. 不発行型なら原簿の記載の有無と記載日を受託者に照会する3. 記載が危機時期になされていれば、倒産手続における対抗要件否認の可否を弁護士と検討する4. 受託者の立場なら、原簿記載に基づかない支払請求には応じず、記載内容のみを基準に処理する

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。被担保債権が時効消滅すれば、付従性により質権も消える。対抗要件は期限の問題ではなく「継続」の問題であり、証券型では占有を手放した時点で失われる。倒産手続が見込まれる場合、危機時期に備えた対抗要件は否認の対象となりうるので早めの具備が必要（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条は会社法147条の株式質と平行な構造をとり、証券発行型では継続占有、不発行型では受益権原簿記載を対抗要件とする。占有が一時的にでも設定者に戻れば、第三者への対抗力を失いうると解される。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法全部改正により受益証券発行信託の制度が創設され、受益権質の対抗要件として本条が新設された（2007年9月施行）。