信託法 第201条（質権に関する受益権原簿の記載等）

解説

条文の主語に、多くの人が読み落とす罠がある。原簿への記載を請求できるのは「質権を設定した者」、つまりお金を借りて受益権を担保に差し出した側（受益者）であり、お金を貸した質権者ではない。受益証券発行信託（受益権を株券のような証券にできる信託。上場 ETF や JDR〈日本版預託証券〉などで使われる仕組み）の受益権を担保に取った貸し手は、自分ひとりで受託者に「自分の名前を原簿に載せてくれ」とは言えないのである。では、なぜ載せる必要があるのか。原簿に質権者の氏名・住所と対象の受益権が記載されれば、受託者の帳簿上に担保関係が公式に残り、受託者は質権者の存在を前提に動かざるを得なくなる。裏を返すと、契約書に「設定者は登録請求に協力する」の一文がなければ、貸し手は借り手の協力を待つしかない。なお、無記名受益権は原簿に持ち主の名前が載らない構造なので、本条は適用されない（2項）。担保を取る側か差し出す側か、どちらに立つかで、この一文の読み方はまるで変わる。

法的な位置づけ

信託法201条は、受益証券発行信託の受益権を目的とする質権について、質権設定者が受託者に対し、質権者の氏名又は名称及び住所並びに質権の目的である受益権を受益権原簿に記載又は記録するよう請求できることを定める規定である。同条2項により、無記名受益権には適用されない。

こんなときに使う

• 受益証券発行信託の受益権を担保に事業資金を貸した。融資契約には質権設定の条項はあるのに、原簿記載への協力義務が書かれていない。借り手の業績が傾き始めた今、借り手に連絡しても返事がない。原簿記載の請求権は借り手の側にあり、貸し手のほうからは動けない。
• 借り手であるあなたが、受益権を担保に差し出したあと別の金融機関にも同じ受益権を担保として使おうとしている。原簿に先の質権者の名前が載っていれば、後の金融機関は審査の段階で気づく。原簿の記載は、あなたの「二重担保」の誘惑を事実上封じる装置になる。
• 貸し手の法務担当として、あと3営業日で融資実行という段階になって、担保の受益権が無記名式だと判明したらどうなる？ 本条2項により原簿記載の請求自体ができないため、受益証券を手元で継続して占有するよう、担保の管理方法を急いで組み直すことになる。

取るべき行動

被害を受けた側：担保が実効性を持たないかもしれない貸し手側の打ち手。1. 受益権が記名式か無記名式か、受益証券が発行されているかを信託行為と受益証券で確認する。2. 記名式なら、設定者に本条の記載請求をするよう書面で求め、契約上の協力義務があればその条項を根拠に示す。3. 受益証券は自分で継続して占有する（信託法200条の対抗要件）。4. 設定者が応じない場合は、期限の利益喪失条項に当たるかどうかを弁護士と検討する。

訴えられた側：担保を差し出した設定者の側。1. 原簿記載を求められたら、契約上の義務の範囲を確認したうえで応じるのが原則であり、拒み続けると契約違反として期限の利益を失うリスクがある。2. 記載された事項は受託者の帳簿に残るので、追加の借入れ先には担保の状況を正直に開示する。3. 債務を完済したら、質権の消滅と原簿上の記載の抹消を必ずセットで処理し、記載が残ったままにしない。

時効（請求できる期限）：本条の記載請求に特定の期限や時効はない。被担保債権には一般の消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）。実務上は、融資実行と同時か直後に記載を済ませることが求められる。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法全部改正（平成18年法律第108号）で受益証券発行信託の制度が創設され、株式の登録質に倣って受益権原簿への質権記載請求の規定が設けられた。施行は平成19年（2007年）。