信託法 第202条（質権に関する受益権原簿の記載事項を記載した書面の交付等）

解説

融資の担保として受益権に質権を設定し、受益権原簿に登録まで済ませた。手続はそれで終わったと考えがちだが、原簿は受託者の手元にあり、質権者が直接見ることはできない。そこで信託法202条は、原簿に載った質権者（登録受益権質権者）に、自分に関する記載事項を書いた書面、または電磁的記録の交付を受託者に求める権利を与えている。書面には受託者の署名か記名押印が必要である。受託者が法人なら代表者が署名する。電子で受け取る場合は、法務省令が定める電子署名などの措置が必要になる。受託者が二人以上いれば、全員の署名がそろって初めて有効な書面になる。登録したという記憶があるだけでは、債権を譲渡するときにも、担保を実行するときにも、監査を受けるときにも証拠にならない。受託者が署名した一枚があって、はじめて自分の担保を第三者に示すことができる。

法的な位置づけ

信託法202条は、受益権原簿に質権が登録された質権者（登録受益権質権者）の書面交付請求権を定める規定である。登録受益権質権者は、受益証券発行信託の受託者に対し、自己に関する原簿記載事項の書面または電磁的記録を請求でき、受託者は署名・記名押印またはこれに代わる措置を講じ、受託者が複数の場合は全員がこれを行う。

こんなときに使う

• 不動産を裏付けにしたデジタル証券を担保にとって、事業者に融資した。半年後、この貸付債権をまとめて他の金融機関へ売ることになり、買い手のデューデリジェンス担当者が「質権の登録を証明する受託者の書面を出してほしい」と求めてきた。資料提出の締切まであと5営業日しかない。今日のうちに受託者へ202条の交付請求を送らないと、売却の日程そのものが崩れる
• 受託者が二社ある共同受託の信託で、片方の受託者の署名しかない書面を受け取った場合、その書面は使えるのか？ 202条4項により「すべての受託者」の署名または記名押印が必要とされているので、一社分だけでは要件を満たさない。足りない分の署名を追加で求めることになる
• あなたは受託者側の信託銀行の担当者である。質権者からメールで「原簿の記載事項を電子で送ってほしい」と依頼があり、PDFを添付して返信した。法務省令が定める署名に代わる措置をとっていなければ、3項の要件を満たした交付とはいえない。社内の電子交付手順を一度見直しておく必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受託者が書面を交付しない、または記載に誤りがある場合は、202条1項を明記した交付請求を書面で送り、記録を残す2. 受託者が複数いるときは、全員の署名または記名押印がそろっているかを確認する（4項） 3. 電子で交付を受けた場合は、電子署名などの措置がとられているかを確認する4. それでも応じない、または誤りを直さないときは、受託者の義務違反として弁護士に相談し、交付を求める訴えや損害賠償請求を検討する

訴えられた側：1. 請求を受けたら、まず原簿の記載が登録申請の内容と一致しているかを確認する2. 書面は代表者の署名または記名押印で作成し、共同受託の場合はすべての受託者の署名などを集める手順を決めておく3. 電子で交付する場合は、法務省令が定める措置に対応した仕組みを使う4. 請求の受付日と交付日を記録に残し、対応が遅れたと言われないようにする

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。ただし実務では、債権譲渡や担保実行の日程に合わせ、余裕をもって請求しておく必要がある

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法全部改正（平成18年法律第108号）により、受益証券発行信託の制度とともに、登録受益権質権者の書面交付請求の規定が設けられた。その後の文言改正の有無は要確認。