信託法 第203条（登録受益権質権者に対する通知等）

解説

通知が郵便受けに実際に届いたかどうかは、ここでは問題にならない。受益証券発行信託（受益権を証券の形にして流通させる信託）の受託者は、受益権に質権を設定して受益権原簿（受益者や質権者を記録する名簿）に登録された債権者、つまり登録受益権質権者に通知や催告をする。そのとき、原簿に載っている住所にあてて発送しさえすれば義務を果たしたことになる。到達の時点も「通常到達すべきであった時」とみなされる。そのため、引っ越したことを受託者に伝えていなかった質権者は、自分が読んでいない通知の効力をそのまま受け入れることになる。民法97条の到達主義（相手に届いた時点で初めて効力が生じるという原則）を、多数の権利者を抱える信託向けに切り替えた規定である。質権者が取れる手立ては、別の受取場所や連絡先をあらかじめ受託者に届け出ておくことだ。受益権を担保に取った金融機関の担当者がこの届出を省くと、担保価値に関わる知らせを見落とすことになる。

法的な位置づけ

信託法203条は、受益証券発行信託において受託者が登録受益権質権者に対して行う通知・催告の宛先と到達時期を定める規定である。受益権原簿に記載・記録された住所、または質権者が別に届け出た場所・連絡先にあてて発信すれば足り、通常到達すべきであった時に到達したものとみなされる。民法97条の到達主義に対する特則として機能する。

こんなときに使う

• 受益証券を担保に取って三年がたち、担保管理を担当していた部署が別のビルに移った。その後、受託者からの重要な通知は旧住所あてに発送されていた。受託者は「原簿上の住所に送った」と答えるだけで済み、通知の効力は維持される
• あなたが受託者側の事務担当者で、質権者に宛てた催告が「あて所に尋ねあたりません」と書かれて返送されてきた。その場合、催告をもう一度やり直す必要はあるのか。それとも、発送した記録さえ残しておけば足りるのか？
• 来週月曜に組織再編を行い、本店所在地が変わる。それまでに届出を済ませておかないと、移転後に受託者から発送される通知はすべて旧本店に届くことになる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受益権原簿に記載されている自分の住所・連絡先を、受託者に照会して確認する2. 異なっていれば、ただちに書面で変更を通知し、受領の記録を残す3. 通知を見落としていた場合は、その通知の内容と発送日を受託者に開示してもらい、権利行使の期限が残っていないか確認する4. 返送記録など実際には届かなかった証拠があれば、弁護士に相談して到達みなしの効力を争えるかどうか検討する

訴えられた側：1. 発送時の原簿記載の住所と、発送した記録（日付・宛先・方法）を保全する2. 質権者から別の連絡先の届出を受けていなかったか、社内の受付記録を確認する3. 届出があったのに旧住所に送っていた場合は、本条の保護を受けられないため、再送と経過の説明を早急に行う4. 返送された郵便物は破棄せずに保管し、その後の対応を記録に残す

時効（請求できる期限）：本条に固有の期間制限はない。ただし、通知・催告をきっかけに生じる権利については、一般消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、または権利を行使できる時から10年）が適用される。到達日は「通常到達すべきであった時」とみなされるため、実際に読んだ日ではなく、この時点を基準に期限を計算すること（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：旧信託法（大正11年）を全面改正する新信託法（平成18年法律第108号）の制定に伴い、受益証券発行信託制度とともに新設された。その後の改正の有無は要検証