信託法 第204条（受益権の併合又は分割に係る受益権原簿の記載等）

解説

株式分割で持ち株が10株から100株に増えた、という話はよく聞く。同じことは信託の受益権でも起きる。受益証券発行信託（受益権を証券にして売り買いできるようにした信託）では、信託の変更によって受益権をまとめたり（併合）、細かく割ったり（分割）できる。このとき困るのが、その受益権を担保に取ってお金を貸していた質権者だ。受益権原簿（受託者が管理する、受益権の持ち主を記録する台帳）に質権者として登録されている「登録受益権質権者」であれば、受託者は本条により、併合・分割後の新しい受益権にも質権者の氏名または名称と住所を記載する義務を負う。条文上、質権者から記載を求めることは条件になっていない。裏を返せば、登録していない質権者はこの書き写しの対象にならない。貸し手であれば、変更の前と後に原簿を確かめるのが、もっとも安く済む防御策になる。

法的な位置づけ

信託法204条は、受益証券発行信託の受益権が信託の変更により併合または分割された場合における受益権原簿の記載に関する規定である。受託者は、当該受益権を目的とする質権の質権者が登録受益権質権者であるときに限り、その氏名または名称及び住所を、併合・分割後の受益権について受益権原簿に記載し、または記録する義務を負う。

こんなときに使う

• 受託者が併合後の原簿に質権者の名前を書き忘れたら、どうなる？ 質権そのものは併合後の受益権に及ぶ（信託法97条）。しかし原簿の記載が欠けていれば、受託者は誰が質権者なのかを台帳から把握できない。通知や分配の場面で、質権者が蚊帳の外に置かれるおそれがある
• あなたは信託銀行で信託事務を担当している。受益権分割の効力発生日まであと5日。登録受益権質権者3名について、分割後の受益権ごとに記載を振り直さなければならない。どの新しい受益権にどの質権が対応するのかをきちんと残さないと、後で照会が来たときに説明できない
• 担保に入れたままの受益権が、分割で口数だけ増えた。増えた分にも質権は付いている。自由に売れる資産が増えたと考えるのは早合点だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 信託の変更の通知を受けたら、効力発生日と併合・分割の比率を確認する2. 受託者に対し、変更後の受益権について自分が登録受益権質権者として記載されているかを照会し、記載事項を書いた書面の交付を求める（信託法203条、現行の規定を要確認） 3. 記載漏れや誤記があれば書面で訂正を求め、やり取りを残しておく4. 受託者が応じず損害が生じたときは、損害賠償請求ができるかどうかを弁護士と検討する

訴えられた側：1. 併合・分割の効力が発生する前に、対象となる受益権に付いている登録受益権質権者を全件洗い出す2. 新しい受益権ごとに、質権者の氏名または名称と住所を原簿に記載する（電子データなら記録する） 3. 分割で質権の対象が複数の受益権に分かれる場合は、どれとどれが対応するかを明確に残す4. 受益権原簿管理人に事務を委託しているなら、委託先の処理結果を突き合わせ、漏れがあればすぐに直す

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限の定めはないが、実務上は併合・分割の効力発生後、遅れずに記載することが前提とされる。記載漏れを理由とする損害賠償には、特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。不法行為として構成するなら、損害と加害者を知った時から3年（民法724条）

学説

制度趣旨の整理：本条は会社法における登録株式質権者の株主名簿記載の規律とほぼ同じ構造をとり、受益権を株式に近い流通性ある権利として扱う信託法第8章の設計の一部と位置づけられる。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：旧信託法を全面的に改める新信託法（平成18年法律第108号）の制定に伴い、受益証券発行信託の制度とともに新設された。その後の改正の有無は要確認。