信託法 第205条

解説

受益権に質権を設定した借り手が、併合や分割で新しく刷られた受益証券を真っ先に手にしたらどうなるか。受益証券発行信託では、受益権を譲渡したり質に入れたりするには証券そのものを渡すのが原則である。新しい証券が借り手の手元に入れば、それを第三者に売られて担保が消える危険が出てくる。信託法205条は、この「すり替わりの瞬間」を塞いでいる。受託者は、前条（204条）の併合や分割で新しい受益証券を発行したとき、それを受益者ではなく登録受益権質権者（受益権原簿に質権者として名前が載っている貸し手）に引き渡さなければならない。あなたが受益権を担保に取る側なら、原簿に登録してあるかどうかで、この保護を受けられるかが決まる。あなたが担保を差し入れる側なら、併合や分割のあとに新しい証券が自分に届かないのはミスではなく、法律がそう決めているからである

法的な位置づけ

信託法205条は、受益証券発行信託において受益権が併合または分割された場合に、受託者が新たに発行する受益証券の引渡し先を定める規定である。受益権原簿に記載された登録受益権質権者が存在するときは、受託者は当該受益証券を受益者ではなく登録受益権質権者に引き渡す義務を負い、これにより質権の目的物の連続性が確保される。

こんなときに使う

• あなたは取引先の受益証券を担保に取って融資した金融機関の担当者である。信託側から受益権の分割の通知が届いた。新しく発行される証券が借り手に送られてしまったら、と思ったことはないか。原簿に質権者として登録してあれば、受託者には新証券をあなたに引き渡す義務がある。登録が済んでいないなら、今日のうちに確認する
• 受益証券を質に入れて事業資金を借りている経営者が、併合後の新しい証券が自分ではなく銀行に送られたことに気付き、受託者に抗議した。受託者の対応は法律どおりである。新しい証券が借り手に届かない仕組みこそ、205条が求めている扱いだ
• 受託者の事務担当であるあなたは、あと3営業日で分割後の受益証券の発送を締め切る。受益者名簿だけを見て発送リストを作ると、質権が登録された受益権の分まで受益者に送ってしまう。発送前に、受益権原簿の質権欄と突き合わせるのが最後の関門になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 質権者として受益権原簿に登録されているかを受託者に書面で照会する2. 併合・分割の通知を受けたら、新しい受益証券の交付先が自分になっているかを発送前に確かめる3. 受益者に誤って交付されていたら、受託者に205条違反を指摘して回収と再交付を求め、受益者には譲渡や再担保設定をしないよう内容証明で通知する4. 第三者に流れて損害が出た場合は、受託者の責任追及を弁護士と検討する

訴えられた側：受託者の立場なら：1. 併合・分割の決定前に受益権原簿の質権欄を抽出し、交付先リストを受益者と質権者に分けて作る2. 登録受益権質権者には受領書と引き換えに交付し、記録を残す3. 誤って受益者に交付した場合は、直ちに回収を求め、質権者に経緯を報告する。対応を遅らせるほど善意の第三者に流れる危険が増える

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。実務上は、併合・分割の効力発生日から新証券の発送日までが勝負であり、発送後に第三者へ譲渡されると回収が難しくなる

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法の全面改正（平成18年法律第108号）により受益証券発行信託制度が導入され、併合・分割時の新受益証券を登録受益権質権者に引き渡す本条が新設された