信託法 第206条（受益証券の発行されない受益権についての対抗要件等）

解説

信託の中に、別の信託の受益権が入れ子のように収まっている。ファンド・オブ・ファンズや資産流動化の現場では珍しくない構造だが、その入れ子には落とし穴が一つある。受益証券を発行しない定め（185条2項）のある受益権を信託財産として持つ場合、受益証券発行信託の受益権原簿（受益者が誰かを記録した帳簿）に「信託財産に属する」と記載・記録しておかなければならない。記載がなければ、その受益権が信託財産だということを、受益証券発行信託の受託者にも差押債権者などの第三者にも主張できない。中身は確かに信託のお金で買ったものなのに、帳簿の上では受託者個人の持ち物と区別がつかない。このとき困るのは、運用の成果を受け取るはずの最終的な受益者である。2項は、受益権を持つ側の信託の受託者に記載を請求する権利を与えている。3項は、記載後に交付を求める証明書面（187条）に「信託財産に属する旨」も載ることを定めている。つまり、権利を守る手段は条文に用意されている。あとは記載を請求するかどうかだけである。

法的な位置づけ

信託法第206条は、受益証券発行信託における証券不発行の受益権（185条2項）が他の信託の信託財産に属する場合の対抗要件を定める規定である。受益権原簿への「信託財産に属する旨」の記載・記録を対抗要件とし、保有側の信託の受託者に記載請求権を与える。記載後に交付される187条の証明書面にも、その旨が記載される。

こんなときに使う

• もし信託Aの受託者の個人的な債権者が、Aが保有する受益証券発行信託Bの受益権（証券不発行）を差し押さえてきたら、どうなる？ Bの原簿に「信託財産に属する旨」がなければ、Aの側はその差押債権者に「これは信託財産だから手を出せない」（23条）と対抗できない
• 信託銀行の事務担当として、新しく取得した受益権の名義書換は済ませた。だが信託財産である旨の記載請求を出し忘れた。後で差押えが入れば、分別管理義務（34条）違反や損失てん補責任（40条）を問われる立場になりうるのはあなたである
• 受益証券発行信託の受託者のもとに、他の信託の受託者から記載請求が届いた。2項に基づく正当な請求であり、記録しない理由はない
• 取引先の受託会社に信用不安のうわさが出た。破産手続の開始まで残された時間は数日かもしれない。原簿に記載がない受益権があれば、今日のうちに記載請求を出し、記載後の証明書面（187条）を確保しておく必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分が受益者になっている信託が他の信託の受益権を保有しているか、受託者に確認する2. 保有していれば、受益証券発行信託の受益権原簿に「信託財産に属する旨」の記載があるかを、187条の書面などで確認するよう求める3. 記載がなければ、受託者に対し2項に基づく記載請求を直ちに行うよう求める4. 受託者の怠慢で損失が生じた場合は、損失てん補責任（40条）の追及を弁護士に相談する

訴えられた側：1. 受託者の立場であれば、保有する証券不発行受益権を全件洗い出し、原簿への記載状況を確認する2. 未記載分は2項に基づき直ちに記載を請求し、記載後に187条の書面を取得して保管する3. 受益証券発行信託の受託者の立場であれば、記載請求を受けた記録と処理日を残し、対応の遅れが紛争の原因にならないようにする

時効（請求できる期限）：本条の記載請求に特定の期間制限はない。一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用されるかは明文がなく、実務上問題になることは少ない。決定的なのは、差押え・破産手続開始など第三者の利害が生じる前に記載を終えているかどうかである

学説

解釈上の争点：対抗要件を欠く信託財産について、受託者の破産管財人を対抗要件の必要な第三者とみるかは、14条をめぐる議論と同じ構造で見解が分かれている。実務では争点化を避けるため事前の記載が推奨される

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法の全部改正（平成18年法律第108号）により、受益証券発行信託の制度とともに新設された