信託法 第211条（受益証券の喪失）

解説

受益証券（信託から利益を受け取る権利を表した紙の証券）は、なくしたらおしまい、というわけではない。とはいえ、受託者（信託財産を預かり運用する人や会社）に「なくしたので再発行してほしい」と頼んでも、それだけでは通らない。信託法211条が定める道は一本だけである。まず簡易裁判所に公示催告（「この証券を持っている人は名乗り出よ」と裁判所が公告する手続）を申し立てる。2か月以上の期間を経て除権決定（その紙を無効にする裁判所の決定）を得る。再発行を請求できるのはそのあとだ。ただし、その間ずっと配当や償還金を待つ必要はない。公示催告を申し立てた時点で、相当の担保を差し入れれば、受託者に支払いを求められる（3項）。この「担保を出せば先にお金を受け取れる」という一手を知らない人は、何か月も現金が止まったまま待ち続けることになる。紙をなくしたら、まず公示催告を申し立てる。最初の一手を間違えないことが、時間とお金の両方を守る。

法的な位置づけ

信託法211条は、受益証券発行信託における受益証券の喪失時の救済を定める規定である。受益証券は公示催告手続により無効とすることができ、喪失者は除権決定を得た後に限り再発行を請求できる。また、公示催告の申立て後は、相当の担保を供して受託者に証券上の債務を履行させることができる。

こんなときに使う

• 亡くなった父の金庫を整理していたら、受益証券発行信託の受益証券を預けたという控えだけが出てきて、本体の証券が見当たらない。受託者に問い合わせても「証券の提示がなければ払えない」と言われた。この場面でやることは、相続手続より先に、証券に記載された義務履行地を管轄する簡易裁判所へ公示催告を申し立てることだ
• もし、あなたが受託者側の担当者で、証券をなくしたという受益者から「本人確認は済んでいるのだから払ってほしい」と強く求められたらどうするか。担保なしで払えば、のちに証券を拾った善意の取得者が現れたとき、二重払いのリスクを負うのはあなたの会社である
• 償還日まで残り3週間。証券が見つからない。今日公示催告を申し立てて担保の算定を受託者と詰めれば、償還日にお金を受け取れる余地が残る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 証券番号、銘柄、受託者名、券面額を控えや通帳、通知書から特定する。2. 受託者に喪失を通知し、支払停止の扱いを確認する。3. 義務履行地を管轄する簡易裁判所に公示催告を申し立てる（非訟事件手続法114条、115条）。4. 支払日が近ければ、申立ての事実を示して担保を差し入れ、支払いを求める（本条3項）。5. 除権決定を得たら再発行を請求する（本条2項）

訴えられた側：受託者として「なくした」と申し出を受けた場合：1. 公示催告の申立ての有無を確認するまで、担保なしでは払わない。2. 3項による請求を受けたら、二重払いのリスクをカバーできる担保額を算定し、返還条件を合意書にする。3. 除権決定の謄本を確認してから再発行する。4. 期間中に証券を提示する者が現れたら、権利の届出をするよう案内し、自分では判断しない

時効（請求できる期限）：公示催告期間は2か月以上（非訟事件手続法103条）。期間内に権利の届出がなければ除権決定が出る。除権決定の取消しの申立てには期間制限がある（同法108条。最新の改正状況をご確認ください）。受益債権そのものには一般の消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年または行使できる時から10年）がかかるので、手続中も時効の管理を怠らないこと

学説

立法趣旨：受益証券は占有者が権利者と推定され善意取得も生じうるため、再発行を除権決定後に限って証券の唯一性を守る一方、担保を条件に履行を認めて正当な権利者の資金回収を確保する構造とされる

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法全部改正により受益証券発行信託制度が創設され、受益証券喪失時の公示催告、除権決定前の再発行請求の禁止、担保を供した履行請求を定めた
2. 2.平成23年（2011年） 改正：非訟事件手続法（平成23年法律第51号）の制定に伴い、引用条文を同法100条、106条1項、114条に改めた