信託法 第212条（受益証券発行信託の受託者の義務の特例）

解説

普通の信託なら、信託行為（信託を設定する契約や遺言）に「受託者は自己の財産に対するのと同一の注意で足りる」と一行書けば、受託者の善管注意義務（その道のプロとして当然払うべき注意のレベル）を引き下げられる。信託法29条2項ただし書がそれを認めているからだ。ところが受益証券発行信託では話が変わる。受益権が証券になり、市場で見知らぬ投資家の手に渡っていくこの信託では、その一行が効かない。212条1項が、注意義務を軽くすることを禁じている。2項はさらにもう一つの抜け道を塞ぐ。信託行為や委託者・受益者の指名で決まった外部業者が不適任・不誠実だと受託者が知った場合、受託者は受益者への通知や委託の解除など必要な措置をとらなければならない（35条3項ただし書）。本来なら信託行為でこの義務を外せるが（35条4項）、受益証券発行信託では外せない。金の現物 ETF や不動産セキュリティトークンを買うあなたは、分厚い約款を読み込まなくても、この最低ラインだけは法律で保証されている。ただし保証されるのはこの二点だけで、それ以外は約款次第である。

法的な位置づけ

信託法212条は、受益証券発行信託における受託者の義務の特例を定める規定である。1項は、信託行為の定めにより善管注意義務を軽減することを禁止する。2項は、指名された第三者の不適任・不誠実を知った受託者の通知・解除等の措置義務を信託行為で免除できるとする35条4項の適用を排除する。

こんなときに使う

• 不動産セキュリティトークンを100万円分買った。約款に「受託者は自己の財産と同一の注意をもって管理する」と書いてあるのに、後から気付いた。それでも受託者には善管注意義務が残る。その約款の一文は、212条1項の範囲では効力を持たない
• 信託銀行の商品設計担当として受益証券発行信託のスキームを組む側だったら、どうなるか。私募の信託で使ってきた「指名業者の監督・通知義務は負わない」というひな型をそのまま流用すると、2項でその条項は無効になる。社内の法務レビューで指摘されなければ、責任を限定したつもりのまま商品が発行されてしまう
• トークン化された信託で、資産の保管を委託していた業者の不正が報じられた。受託者は事前に知っていたのか。知っていたのに黙っていたなら、通知義務違反が問題になる
• 保有している受益証券の受託者について、再委託先の管理不備が公表された。受益者集会の招集通知の回答期限まであと10日しかない。それまでに、受託者が問題をいつ知ったのか、受益者に通知したのかを書面で問い合わせておかなければ、後で責任を追及する材料が残らない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 約款・目論見書・受託者からの通知書をすべて保存し、注意義務を軽くする条項や指名業者を免責する条項がないか確認する。あってもその部分は212条で効力がない2. 損失の原因が受託者の管理ミスか、再委託先の問題かを切り分ける3. 受託者に、問題を把握した時期と受益者への通知の有無を書面で照会する4. 損失てん補請求（40条）を検討する。受益者が多数いる商品なので、受益者集会など集団で動く手段も確認する

訴えられた側：1. 受託者の立場なら、発行済みの約款で効力を失う条項がないかを直ちに洗い出す2. 指名業者の不適任・不誠実を知った日時と、その後の対応（通知・解除・代替措置）を時系列で記録する3. 善管注意義務を尽くしたことを示す社内の検証記録・監査記録を確保する4. 開示書類の記載との整合性に問題があれば、金融商品取引法上の訂正の要否を弁護士と早期に検討する

時効（請求できる期限）：受託者の損失てん補責任等（40条）の請求権は、債務不履行による損害賠償請求権の消滅時効の例による（43条1項）。権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年が目安となる。受益者が自分が受益者になったことを知るまでの扱いや長期の期間制限には特則がある（43条2項以下。最新の改正状況をご確認ください）

学説

立案担当者の説明に沿う一般的理解：受益証券発行信託では受益権が転々流通し、受益者が信託行為の内容に関与しないため、受託者義務の任意規定化に一定の限界を設けて受益者を保護する必要があるとされる。軽減のみを禁じ、加重は妨げない。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法全部改正により、受益証券発行信託の特例を定める第8章の一部として新設。平成19年（2007年）9月30日施行