信託法 第174条（終了した信託に係る吸収信託分割の制限）

解説

終了した信託は、もう何も受け取れない。信託法174条が定めているのはそれだけだが、この一文が実務の案件を潰すことがある。吸収信託分割とは、ある信託の財産の一部を、受託者が同じ別の既存信託へ移す手続である（2条11項）。174条は、その受け皿となる信託（承継信託）がすでに終了している場合、分割そのものを認めない。理由ははっきりしている。終了した信託は清算に入り（175条）、清算が終わるまで存続しているとみなされるにすぎない（176条）。その仕事は債務を払い、残った財産を帰属権利者に渡すことだけで、新しい財産や債務を抱え込む余地はない。怖いのは、信託が「いつの間にか」終わっている場合である。信託期間の満了、信託行為で定めた終了事由、受託者が受益権の全部を固有財産で持つ状態が1年続いたこと（163条2号）。分割の前に、その信託がまだ終わっていないかを確かめるのはあなた自身である。

法的な位置づけ

信託法174条は、終了した信託を承継信託とする吸収信託分割を禁止する規定である。吸収信託分割とは、ある信託財産の一部を受託者を同一とする他の既存信託に移転する手続をいい（2条11項）、終了後の信託は清算目的でのみ存続するとみなされる（176条）ことから、新たな財産・債務の承継を認めない趣旨である。

こんなときに使う

• 家族信託の契約で「父の死亡により信託は終了する」と定めていた。父の死後、受託者の長男は、自分が受託者を務める別の信託から賃貸アパートをこの信託へ移す計画を進めていた。さて、どうなる？ 受け皿の信託は父の死亡で終わっており、清算中の信託へ財産を移す分割はできない。計画は最初から組み直しになる
• あなたは信託銀行の担当者で、来月1日付の吸収信託分割で不動産の一部を別の信託へ移す準備を進めている。ところが、受け皿の信託の期間満了日が今月末だった。あと10日で、スキームは法的に成り立たなくなる
• 受託者が受益権をすべて買い取ったまま1年が経った信託がある。終了に気付いた人は誰もいない。そこへ分割で財産を移そうとしている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 吸収信託分割の通知や、債権者として異議を述べる機会（156条）の案内を受けたら、承継信託がその時点で終了していないかを、信託行為と163条の各号に照らして確認する2. 終了後に行われた分割であれば、効力を生じないと主張できる余地がある。受託者に書面で根拠の説明を求める3. 清算中の信託の債権者または帰属権利者であれば、清算受託者の職務（177条）に反するとして責任を追及することも視野に入れる4. 不動産が関わる場合は、登記事項証明書と信託目録を取り寄せ、終了事由の記載を確認する

訴えられた側：1. 受託者として分割を合意する前に、承継信託の終了事由をすべて点検し、点検した記録を残す2. すでに終了していると分かった場合は、分割を強行しない。代わりに、新規信託分割（159条）で新しい受け皿を作る方法などを検討する3. すでに実行してしまった場合は、財産移転の巻き戻しと関係者への説明を急ぐ。善管注意義務（プロとして当然払うべき注意のレベル、29条）に違反したと問われる前に動く

時効（請求できる期限）：本条自体に期間の制限はない。終了事由（163条、164条）が発生した時点から、ただちにこの禁止が適用される。合意が終了前で、分割の効力発生日が終了後になる場合の扱いは明文の規定がなく、実務上は慎重に考えるべき論点である（解釈が分かれうる）。受託者への損害賠償請求には一般消滅時効が適用される（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法の全面改正（平成18年法律第108号）により、信託の併合・分割制度とともに新設。旧信託法（大正11年）には信託分割の規定がなかった