信託法 第155条（関係当事者の合意等）

解説

家族信託で、実家とアパートをまとめて長男に託したとする。数年後、アパートだけを次女のための別の信託へ移したくなった。そのための手段が吸収信託分割である。同じ受託者が管理する二つの信託の間で、財産の一部を移す仕組みだ。原則は委託者・受託者・受益者の三者合意で決める。ただし2項に例外がある。信託の目的に反しないことが明らかであれば、受託者と受益者だけで決められる。さらに受益者の利益にも適合することが明らかであれば、受託者が書面一枚で単独で決められる。どちらの場合も、委託者には事後に通知が届くだけである。つまり委託者の立場では、知らないうちに財産を分けられていたということが法律上起こりうる。受託者の立場では、「明らか」と言える根拠を示せなければ、後でその分割を争われる。また3項により、信託契約に別のルールを書いておけば、これらはすべて上書きできる。勝負が決まるのは分割の時点ではなく、契約書を作る時点である。

法的な位置づけ

吸収信託分割とは、ある信託の信託財産の一部を、受託者を同一とする他の信託の信託財産として移転することをいう（信託法2条11項）。信託法155条はその決定方法を定める規定であり、三者合意を原則としつつ、目的適合性等が明らかな場合の簡易な決定方法と、信託行為による別段の定めを認めている。

こんなときに使う

• 父が認知症になった後に、受託者である長男がアパートを別の信託へ移したいと考えた。父は合意できる状態にないため、1項の三者合意は使えない。2項のルートなら委託者の合意は要らないが、目的に反しないことが「明らか」かどうかが争点になる。
• 受託者を務めるあなたは、受益者の利益になると考えて書面による単独の意思表示で分割を実行した。翌月、受益者の一人である弟から「自分の取り分が減った」と内容証明が届く。あなたが用意できる「明らか」の根拠は、評価書か、議事メモか、何もないのか。
• もし信託財産のアパートにローンが付いたまま分割したら、銀行はどう動くのか？ 承継信託へ移る債務があれば、債権者には異議を述べる機会が与えられる（156条）。銀行への根回しを省くと、分割の日程そのものが崩れる。
• 分割の効力発生日まであと30日。債権者異議の手続には1か月以上の期間が必要なので、公告と個別の催告を今日出さなければ予定日に間に合わない。
• 兄が受託者の家族信託で、受益者である妹のもとに「分割に同意します」という書面が送られてきた。署名する前に、移る財産の内容とその価額、そして受益権がどう変わるのかを確認したほうがよい。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 分割の通知が届いたら、155条1項各号の事項（移る財産、受益権の変更、効力発生日、移る債務）が明らかにされているかを確認する2. 単独の意思表示による分割（2項2号）なら、目的に反しないことと受益者の利益への適合が「明らか」だと言える根拠の開示を求める3. 損害を受けるおそれがあれば、受益権取得請求（103条2項）を期限内に検討する4. 受託者の義務違反が疑われるなら、損失てん補の請求（40条）も視野に入れる

訴えられた側：1. 分割の前に、信託契約に別段の定め（3項）がないか確認する2. どのルートを使うかを決め、2項を使うなら「明らか」を裏付ける資料（不動産評価書、収支試算、目的条項との照合メモ）を残す3. 1項各号の事項を書面にまとめ、遅滞なく通知する4. 移る債務があれば、債権者異議の手続（156条）を日程に組み込む5. 不動産なら信託登記の変更まで段取りする

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はなく、受託者の責任追及などには一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。2項の通知は「遅滞なく」行う。債権者異議の期間は1か月以上を確保する必要がある（156条）。受益権取得請求には通知または公告から20日以内という期間制限がある（103条、最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法全部改正により、旧信託法になかった吸収信託分割の制度が新設された。平成19年（2007年）9月30日施行。その後の文言改正の有無は要確認