信託法 第154条

解説

「この借金は信託の財産からしか返さない」という約束（責任財産限定特約）は、信託同士を合併させても消えない。信託法154条が定めるのはそこだ。受託者が同じ二つ以上の信託を一つにまとめる「信託の併合」では、前条153条により、従前の信託が負っていた債務がまるごと併合後の信託に引き継がれる。154条はその上乗せとして、「信託財産だけで返せばよい」とされていた債務（信託財産限定責任負担債務）は、併合後も同じ性質のまま残ると定めている。債権者から見ると、取り立てられる財産の範囲は併合後の大きな信託財産全体に広がる。一方で、受託者個人の財布（固有財産）には、併合前と同じく手を出せない。受託者から見ると、併合を口実に個人責任が復活する心配はない。ここで要注意なのは、もう一方の信託の債権者である。限定責任の債権者と同じ財産を分け合うことになるため、取り分が薄まる可能性がある。だからこそ152条の異議手続が用意されている。併合の通知が届いたら、まず自分の債権がどちらの種類かを確かめる。そこを見誤ると、異議を出すべき一か月を見送ってしまう

法的な位置づけ

信託法154条は、信託の併合における信託財産限定責任負担債務の承継を定める規定である。従前の信託の債務のうち、受託者が信託財産に属する財産のみをもって履行責任を負うものは、信託の併合後の信託においても信託財産限定責任負担債務として扱われ、受託者の固有財産は引き続き責任財産とならない。

こんなときに使う

• 不動産信託のレンダー担当として、ノンリコース条件で融資した信託が、同じ信託銀行の別の信託と併合されると通知を受けた。担保として見られる資産は増えるが、受託者の固有財産には今後も請求できない。あなたの融資条件は併合後もそのまま続く
• 受託者側の担当者として併合スキームを設計している。限定責任特約付きの債務を抱えた信託を、特約のない債務を抱えた信託と一つにまとめたら、受託者個人の責任はどこまで広がるのか？154条に従えば、限定責任の部分はそのまま守られる。広がらない
• 併合の公告を見たのは異議申述期間が終わる5日前だった。あなたの債権には限定特約が付いておらず、併合後は限定責任の債権者と同じ信託財産を分け合うことになる。今週中に異議を述べなければ、併合を承認したものとみなされる
• 家族信託を二本組んでいた依頼人が、管理を楽にするため一本にまとめたいと言い出した。片方には「信託財産の範囲内で返済する」という約定付きの借入れがある。その約定が併合後も生きるのかを、司法書士として説明する場面である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約書を見て、自分の債権が信託財産限定責任負担債務にあたるか確認する（21条2項各号の要件、限定責任信託の登記の有無） 2. 限定特約がない場合は、併合によって信託財産を限定債権者と分け合う影響を試算する3. 不利益があれば、152条の期間内に異議を述べ、弁済や担保の提供を求める4. 受託者に、併合後の信託の財産状況と債務一覧の開示を求める

訴えられた側：1. 受託者側は、併合前に全債務を限定・非限定に仕分け、根拠となる契約条項を一覧にしておく2. 152条の公告と個別催告を漏れなく行い、異議が出た債権者には弁済・担保提供・信託財産の十分性の証明のいずれかで対応する3. 併合後に限定債権者から固有財産へ請求されたら、本条と限定特約を根拠に拒む4. 限定責任信託の場合は、登記と名称表示の要件が保たれているか確認する

時効（請求できる期限）：本条そのものに時効の定めはない。ただし併合時には、債権者の異議申述期間（152条2項、1か月を下回ることはできない）を過ぎると、併合を承認したものとみなされる。債権そのものには一般の消滅時効（民法166条、知った時から5年または権利を行使できる時から10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条は153条による債務承継を前提に、債務の責任財産の範囲という性質も併合後に維持することを確認する規定。受託者の予測可能性を守り、併合相手側債権者の不利益は152条の異議手続で調整するという二本立ての構造と理解される

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：旧信託法（大正11年）の全面改正により、信託の併合・分割の制度とともに新設。平成19年（2007年）9月30日施行