信託法 第153条（信託の併合後の信託の信託財産責任負担債務の範囲等）

解説

二つの信託がひとつになるとき、財産だけが合流するわけではない。借金もまとめて合流する。信託法153条によれば、併合前の各信託で「信託財産責任負担債務」（信託の財産から支払う責任を負う債務）だった債務は、そのまま併合後の信託の債務になる。数字で見ると重さが分かる。資産1億円・債務2,000万円の信託 A と、資産3,000万円・債務4,000万円の信託 B が併合すれば、A の債権者が頼れるのは資産1億3,000万円に対して、債務6,000万円を抱えた財産になる。安全な財布を当てにしていた A の債権者も、A 由来の財産を当てにしていた受益者も、B の借金と同じ土俵に立たされる。法律はこれを見越して152条で債権者に異議を述べる機会を与えている。あなたが信託の債権者や受益者であれば、併合の公告や催告が届いた時点で、相手の信託の貸借対照表を取り寄せることが最初の一手になる。何もしないまま異議期間が過ぎると、併合は進んでしまう。

法的な位置づけ

信託法153条は、信託の併合（受託者を同一とする二以上の信託の信託財産の全部を一の新たな信託の信託財産とすること）がされた場合に、従前の各信託の信託財産責任負担債務が併合後の信託の信託財産責任負担債務となる旨を定める、債務の包括的承継に関する規定である。

こんなときに使う

• 賃貸マンションを信託財産とする信託に修繕工事代金を請求している工務店。ある日、受託者から「別の信託と併合する、異議があれば1か月以内に」という催告書が届く。相手の信託が多額の借入れを抱えていれば、回収の当てにしていた家賃収入はその借入れの返済と取り合いになる。この書類を読み飛ばすかどうかで、工事代金の回収見込みは大きく変わる
• あなたが受託者として信託を二つ管理していて、事務コストを下げるために併合を検討しているとしたら？ 片方の信託の債務を背負わされる受益者が出てくる。151条の合意、152条の債権者異議手続、103条の受益権取得請求への対応を一つでも抜かせば、任務懈怠として後から責任を問われる種になる
• 家族信託で父の自宅と賃貸アパートを別々の信託にしていたが、管理を一本化するため併合することにした。アパート側のローンは、これから自宅も含んだ一つの信託財産から返す債務になる
• 異議期間の満了まであと5日。あなたは併合される信託の取引先で、相手の信託に巨額の未払金があるという噂を聞いた。今週中に書面で異議を出さなければ、弁済や担保提供を求める足場を失う

取るべき行動

被害を受けた側：1. 催告書または公告の日付から異議期間の満了日を確定させる2. 受託者に併合後の信託行為の内容と、併合相手の信託の財産・債務の状況の開示を書面で求める3. 債権回収に影響がありそうなら、期間内に書面で異議を述べ、弁済、担保の提供、相当の財産の信託のいずれかを求める（152条） 4. 受益者であれば、併合で損害を受けるおそれがあるときは103条の受益権取得請求を検討する

訴えられた側：1. 受託者として併合を進めるなら、151条の合意要件と信託行為の定めを確認する2. 152条の公告と知れている債権者への個別催告を漏れなく行い、記録を残す3. 異議が出たら、債権者を害するおそれがないことを裏付ける資料を用意するか、弁済・担保提供で解消する4. 手続の不備は40条の損失てん補責任などにつながるおそれがあるため、専門家の確認を受ける

時効（請求できる期限）：債権者の異議期間は1か月以上とされ（信託法152条、最新の改正状況をご確認ください）、公告と催告に記載された期間内に異議を述べる必要がある。引き継がれた債務自体に本条固有の時効はなく、一般消滅時効（民法166条、債権者が権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される

学説

一般的理解：信託の併合は会社の合併にならった制度であり、債務は当然に包括承継される一方、各信託財産の独立性を前提に取引した債権者の保護は、152条の異議手続と154条の限定責任維持により図られると理解されている

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法の全面改正（平成18年法律第108号）により、信託の併合・分割の制度とともに新設。旧信託法（大正11年）には併合の規定はなかった。平成19年（2007年）9月30日施行