信託法 第152条（債権者の異議）

解説

信託を二つ一つにまとめる手続には、債権者が待ったをかけられる仕組みが用意されている。信託の受託者（財産を預かって管理する人）が、複数の信託を一本にまとめる「信託の併合」をしようとすると、従前の信託の財産から弁済を受けるはずだった債権者は、受託者に対して異議を述べることができる。理由は単純である。健全な信託と借金まみれの信託が合体すれば、あなたの回収原資は他の債権者と奪い合いになる。そのため受託者は、官報公告と知れている債権者への個別催告を義務付けられ、異議期間は一か月を下回れない。異議が出れば、弁済するか、相当の担保を提供するか、信託会社等に財産を信託しなければならない。ただし、併合しても債権者を害するおそれがないことが明らかなら、そもそも異議の対象外となる。ここで見落とされやすいのが沈黙のコストである。期間内に黙っていれば「承認したもの」とみなされ（4項）、後から文句を言う足場は消える。届いた催告書を開封せずに放置した一か月が、あなたの担保を静かに薄めていく

法的な位置づけ

信託法152条は、信託の併合における債権者異議手続を定める規定であり、従前の信託の信託財産責任負担債務に係る債権者に異議権を与え、受託者に官報公告と各別の催告を義務付ける。異議期間は一か月以上とされ、期間内に異議がなければ承認が擬制され、異議があれば弁済・担保提供・信託会社等への信託による保全が求められる。

こんなときに使う

• 家族信託でアパートを預かる長男に建築資金を貸した地方銀行の担当者のもとへ、「父名義の別の信託と併合する」という催告書が届いた。もう一方の信託は修繕費の未払いを抱えている。異議期間は残り十日。ここで黙れば承認とみなされ、融資の引当財産は相手の負債と混ざり合う
• 受託者として二つの信託を整理しようとしているあなたは、取引先の工務店への未払い代金の存在を忘れていた。その工務店が「知れている債権者」に当たる以上、個別催告を欠いたまま併合を進めれば、手続の瑕疵としてあなたの責任問題になる。会社でない個人の受託者は、新聞公告や電子公告で個別催告に代えることもできない
• もし異議を出した後、受託者から「併合しても害するおそれはない」と返されたらどうなる？ 5項ただし書により、受託者が弁済・担保提供を拒める余地はある。ただしその判断の根拠を示すべきは受託者側である。財務資料の開示を求めることが次の一手になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 催告書または官報公告で異議期間の末日を確認し、記録に残す。2. 併合相手の信託の財産・負債の状況を受託者に照会する。3. 不安が残るなら、期間内に書面（内容証明郵便が望ましい）で異議を述べる。4. 異議後は5項に基づき、弁済、相当の担保提供、信託会社等への財産の信託のいずれかを求めて交渉する。受託者が「害するおそれがない」と主張するなら、その根拠の提示を求める

訴えられた側：1. 受託者は、従前の信託の信託財産責任負担債務の債権者を漏れなく洗い出す。2. 官報公告に加え、知れている債権者へ個別催告を送る（法人受託者は日刊新聞紙または電子公告で代替可、個人受託者は不可）。3. 異議期間は一か月以上を確保する。4. 異議が出たら、弁済・担保提供・信託会社等への信託のいずれかで対応し、「害するおそれがない」と判断するなら財務資料で裏付けを残す。手続を欠くと受託者の任務違反として損失てん補責任（信託法40条）を問われうる

時効（請求できる期限）：異議期間は受託者が公告・催告で定める期間で、一か月を下ることができない（本条2項ただし書）。期間内に異議を述べなければ承認したものとみなされる（本条4項）。債権そのものには特定の時効規定はなく、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される

学説

一般的理解：本条は併合そのものを阻止する拒否権ではなく、異議を述べた債権者に弁済・担保・信託による保全を保障する仕組みと理解される。会社法の組織再編における債権者異議手続と同型の構造をとる

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：平成18年法律第108号による信託法全部改正で、信託の併合制度とともに債権者異議手続を新設。旧信託法には併合の規定がなかった。平成19年9月30日施行