信託法 第156条（債権者の異議）

解説

受託者は同じまま、信託財産の一部だけが隣の信託へ移される。これが吸収信託分割（同じ受託者が管理する別の信託に、財産の一部を引っ越させる手続）である。帳簿の上では名義も管理人も変わらない。それでも債権者から見ると、事情はまるで違う。信託財産責任負担債務（信託の財産から支払われることになっている借金や未払い金）の債権者にとって、信託財産は回収のあてにしてきた金庫そのものだ。その金庫の中身が、知らないうちに半分になるかもしれない。だから本条は、分割する側の信託の債権者にも、受け入れる側の信託の債権者にも、異議を述べる権利を与えている。受託者は官報で公告し、把握している債権者には一人ずつ知らせなければならない。異議の期間は最短でも一か月である。期間内に異議を出せば、受託者は弁済するか、担保を出すか、信託会社等に財産を信託するかのどれかを迫られる。黙っていれば承認したものとみなされる。官報を読まない人ほど、この一か月を失う。

法的な位置づけ

信託法第156条は、吸収信託分割における債権者保護手続を定める規定である。分割信託または承継信託の信託財産責任負担債務に係る債権者に異議権を認め、受託者に官報公告と知れている債権者への各別の催告を義務づける。異議が述べられた場合、受託者は弁済、相当の担保の提供または信託会社等への財産の信託を要する。

こんなときに使う

• 賃貸マンションの大規模修繕を請け負い、工事代金800万円が未払いのまま。発注者は信託銀行が受託者を務める不動産管理信託だった。ある日、「吸収信託分割に関する催告書」という封書が届く。異議の締切まで残り三週間。放っておけば、マンションの一部が別の信託へ移ることを承認したとみなされる
• 家族信託で父の財産を預かる長男のあなたが、賃貸アパートを妹のための別の信託へ移そうと考えたら、どうなる？ アパートの管理会社への未払い管理費も、修繕業者への代金も、本条の異議の対象になる。あなたは個人の受託者なので、新聞公告や電子公告で個別の催告を省くことはできない。知れている債権者全員に一通ずつ催告する義務を負う
• 信託に融資している銀行の担当者が、官報で分割の公告を見つけた。担保の価値が下がるなら、異議を出して追加担保を求めることになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 催告書や官報公告を見つけたら、まず異議の期間がいつまでかを確認する2. 自分の債権が分割する側と受け入れる側のどちらの信託財産責任負担債務なのかを、契約書と請求書で特定する3. 分割後に回収が危うくなるなら、期間内に受託者あてに内容証明郵便で異議を出す4. 受託者からの回答で、弁済、担保の提供、信託会社等への信託のどれになるかを詰め、担保の評価額が妥当かを確認する

訴えられた側：1. 受託者として分割を計画するなら、信託財産責任負担債務の債権者をすべて洗い出す2. 官報公告を出し、知れている債権者には一人ずつ催告する。個人の受託者は新聞公告や電子公告で個別の催告を省けない3. 異議の期間は一か月以上とる4. 異議が出たら、害するおそれがないことを財産の状況で示すか、弁済、担保、信託で応じる。手続を省けば、分割の効力そのものを争われるおそれがある

時効（請求できる期限）：異議の期間は公告や催告で定められ、一か月を下ることはできない（本条2項ただし書）。期間内に異議を述べなかった債権者は、吸収信託分割を承認したものとみなされる（本条4項）。債権自体の消滅時効は一般原則による（民法166条：知った時から5年、権利を行使できる時から10年）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法全部改正により、信託の分割制度の創設とあわせて新設。平成19年（2007年）9月30日施行。その後の文言改正の有無は要確認