信託法 第160条（債権者の異議）

解説

信託を二つに割る。家族信託でアパートを長男用と次男用に分けたい、ファンドの資産を切り出して別の受益者に回したい。そんな場面では、受託者と委託者・受益者の合意だけで決まるように見える。だが、蚊帳の外に置かれた人がいる。その信託に貸したお金や工事代金を回収できていない債権者である。分割で借金だけが中身の薄い側に寄せられれば、債権者は担保価値の消えた信託を相手にすることになる。そこで信託法160条は、新規信託分割（一つの信託から財産の一部を切り出し、新しい信託を立ち上げること）について、債権者に「待った」をかける権利を与えた。受託者は官報で公告し、知れている債権者には一人ずつ催告しなければならない。異議期間は最低1か月。法人の受託者に限り、官報に加えて日刊新聞紙か電子公告でも公告すれば、個別の催告を省略できる。期間内に黙っていれば承認したものとみなされ、異議を出せば、受託者は弁済するか、担保を出すか、信託会社等に財産を信託しなければならない。あなたが債権者なら、この1か月が交渉力の源泉になる。あなたが受託者なら、この手続を飛ばした分割はいつまでも足元が不安定なままになる

法的な位置づけ

信託法160条は、新規信託分割における債権者異議手続を定める規定である。従前の信託の信託財産責任負担債務に係る債権者は受託者に異議を述べることができ、受託者は官報公告と知れている債権者への各別の催告を行う義務を負う。異議期間は1か月以上とされ、期間内に異議がなければ承認とみなされる。

こんなときに使う

• あなたは地方銀行の融資担当で、家族信託の受託者である長男にアパートローンを貸している。ある朝、官報に「新規信託分割をする旨」の公告が載った。異議期間の締切まであと3週間。ローンが収益物件の少ない側に寄せられていないか、今すぐ分割計画を確認しなければならない
• 父のアパートを家族信託で預かる長男として、弟と揉めないよう信託を二つに分けることにした。司法書士に頼んで受益者とは合意済み。だが、外壁塗装の代金をまだ払い終えていない工務店へ個別に催告するのを、誰も覚えていなかった
• 異議を述べたのに、受託者が「分割してもあなたは害されない」と言って何もしない。そんな場合、債権者はどうなるのか？ 受託者側の言い分が通るのは、害するおそれがないと実際に言える場合だけだ。立証の材料を揃えるのは受託者の側である
• 信託銀行の法務担当として、不動産ファンドの信託を切り分ける案件を任された。法人受託者だから、官報に加えて電子公告もすれば個別催告を省けるが、電子公告の調査機関の手配が遅れると、分割の効力発生日がまるごと後ろにずれる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 官報公告または催告書を受け取ったら、異議期間の満了日をまずカレンダーに入れる2. 分割計画で、自分の債権がどちらの信託に帰属し、そこにどれだけの財産が残るのかを受託者に照会する3. 回収可能性が下がるなら、期間内に書面（内容証明郵便が望ましい）で異議を述べる4. その上で、弁済・相当の担保提供・信託会社等への信託のどれを求めるか交渉する（160条5項）

訴えられた側：1. 受託者は分割の合意（159条）と並行して、債権者一覧を作り、知れている債権者を漏れなく洗い出す2. 官報公告と各別の催告を行う。法人受託者なら日刊新聞紙か電子公告との二重公告で個別催告を省くことを検討する3. 異議が出たら、害するおそれがないと言える根拠資料（財産の配分表など）を準備しつつ、弁済か担保提供で早く収める4. 手続に漏れがあると分割後に責任を問われるおそれがあるため、161条も併せて確認する

時効（請求できる期限）：異議期間は受託者が公告・催告で定める期間で、1か月を下ることはできない（160条2項ただし書）。期間内に異議を述べなければ承認とみなされる（同4項）。債権そのものには一般消滅時効（民法166条、知った時から5年または権利を行使できる時から10年）が適用される

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法全面改正（平成18年法律第108号）により信託の分割制度が創設され、新規信託分割の債権者異議手続として本条が新設された。平成19年9月30日施行