信託法 第159条（関係当事者の合意等）

解説

一つの信託を二つに割る。財産の一部を切り出して、新しい信託として独立させる。信託法はこれを「新規信託分割」と呼び、159条がその手続を決めている。原則は委託者・受託者・受益者の三者合意だ。ただし、信託の目的に反しないことが明らかなら、受託者と受益者の合意だけで足りる。さらに受益者の利益にも適合することが明らかなら、受託者が書面か電磁的記録で意思表示するだけで足りる。どちらの場合も、受託者は合意に加わらなかった側に遅滞なく通知しなければならない。あなたが押さえるべき点は二つある。一つは3項で、信託契約に別段の定めがあれば、それがこの原則より優先される。もう一つは4項で、委託者がすでに亡くなっているなどして存在しない場合は、三者合意の原則そのものが適用されない。家族信託で親が亡くなった後、受託者の子が「目的に反しない」と判断した場合、受益者への通知だけで信託を割れる場面がある。信託契約書の一行が、この力を誰に預けるかを決めている

法的な位置づけ

新規信託分割とは、ある信託の信託財産の一部を、受託者を同一とする新たな信託の信託財産として移転することをいう（信託法2条）。信託法159条はその方法として、委託者・受託者・受益者の合意を原則とし、信託目的や受益者利益への適合が明らかな場合の要件緩和、信託行為の別段の定めの優先、委託者不存在時の特則を定める。

こんなときに使う

• 親を委託者とする家族信託で、賃貸アパート二棟を長男が受託者として管理している。父の死後、長男と次男の関係が悪化し、一棟ずつ別の信託に分けたいという話が出た。信託契約に分割の定めがなければ159条4項が適用され、委託者の同意は不要になる。ただし、受益者の合意を得るか、受益者の利益に適合することが明らかな場合に限られる
• もし受託者であるきょうだいが、あなたに相談せずに書面一枚で信託を分割し、事後に通知だけ送ってきたら？ 159条2項2号の「受益者の利益に適合することが明らかである」という要件を本当に満たしているかが争点になる。「明らか」とまで言えなければ、分割の有効性そのものを争う余地がある
• あなたは受託者として、信託財産から借入れをしている。分割によってその債務を新しい信託に付け替える計画だ。金融機関は160条に基づいて異議を述べることができ、その期間は最低1か月ある。融資契約の届出条項も確認する必要がある。分割の効力発生日から逆算して、今週中に債権者への催告を出さなければ間に合わない
• 受益者が三人いる信託で、一人だけが分割に反対している。原則として受益者全員の意思が必要になる（105条）。反対者の扱いを決めずに分割を進めると、後から無効を主張される

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受益者として通知を受けたら、信託契約書に分割についての別段の定め（3項）があるかを最初に確認する2. 受託者に、根拠が2項1号か2号か、1項各号の明示事項（移転財産、債務の付け替え、効力発生日）の内容を書面で開示するよう求める3. 受益者の利益を害すると考える場合は、受益権取得請求（103条）や受託者の義務違反の追及を検討する4. 不動産が含まれる場合は、登記前に司法書士・弁護士に相談する

訴えられた側：1. 受託者として分割する場合は、どの号に基づくかを決め、「目的に反しないこと」「受益者の利益に適合すること」が明らかだと言える根拠資料を残す2. 1項各号の事項を網羅した分割書面を作り、遅滞なく通知を送る3. 信託財産責任負担債務がある場合は、160条の債権者異議手続を効力発生日より前に終える4. 受益者が複数いる場合は、105条の意思決定方法を契約で確認する

時効（請求できる期限）：分割そのものに時効はない。ただし債権者異議手続（160条）では、債権者が異議を述べる期間を1か月以上確保しなければならず、効力発生日はこの期間から逆算して決める必要がある（最新の改正状況をご確認ください）。受託者の義務違反に対する損害賠償請求には一般消滅時効（民法166条：知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法の全部改正（平成18年法律第108号）により、吸収信託分割とあわせて新規信託分割の制度が新設された。旧信託法には信託の分割制度がなかった。その後の改正の有無は要確認