信託法 第158条

解説

信託の財布は、ある日突然二つに分けられることがある。吸収信託分割とは、同じ受託者が管理する信託Aの財産の一部を、その受託者が管理する別の信託Bへ移す手続だ。債権者を守るため、受託者は官報で公告するだけでなく、把握している債権者一人ひとりに個別の通知（各別の催告）を送る義務を負う（信託法156条）。では、その催告があなたに届かなかったらどうなるか。本条の救済は、分割をなかったことにするものではない。代わりに、もう一つの財布にも請求できる権利をあなたに渡す。分割信託に残った債務の債権者は、財産の移った先である承継信託の財産から回収できる。承継信託へ付け替えられた債務の債権者は、元の分割信託の財産から回収できる。上限はそれぞれ、効力発生日時点の「承継信託へ移転した財産の価額」と「分割信託の信託財産の価額」である。逃げた財産をどこまで追えるかは、催告状が届いたかどうかという一点で決まる。

法的な位置づけ

信託法第158条は、吸収信託分割における未催告債権者の保護規定である。同法156条2項により各別の催告を受けるべき債権者が催告を受けなかった場合、分割信託側の債権者は承継信託の財産から、承継信託へ付け替えられた債務の債権者は分割信託の財産から、効力発生日時点の価額を限度に履行を請求できる。

こんなときに使う

• 不動産信託の受託者に修繕代金300万円を請求していた工務店の場合を考える。何の連絡もないまま信託が分割され、手元に残った分割信託の財産がほぼゼロになっていたら、打つ手はあるのか？ 催告を受けていなかったなら、物件が移った先の承継信託の財産から、移転した財産の価額を上限に回収を求められる
• あなたは家族信託の受託者で、父の自宅を、自分が受託者を務める別の信託へ移す吸収信託分割をした。賃貸アパート側に残った外壁工事代金の業者に催告を送り忘れていた。業者は分割後、移した自宅側の信託財産にまで請求してくる余地がある。そのうえ、受益者である兄弟から任務懈怠（受託者としての務めを怠ったこと）を問われる可能性まで抱えることになる
• 官報には公告が載っていた。でも催告状は来ていない。あなたが「知れている債権者」（受託者が把握していた債権者）だったなら、この違いが回収額を左右する
• 取引先の信託が分割されたと聞いて三週間が経った。承継信託側の財産が売りに出されるという噂が届いた。上限額は効力発生日時点の価額で固定されるが、財産そのものが処分されてしまえば差し押さえる対象が消える。請求と仮差押え（判決前に財産を押さえる手続）の準備を今週中に動かさなければならない
• 債務を承継信託へ付け替えられた側の債権者も、救済の対象である。承継信託の財産が乏しくても、催告を受けていなければ、元の分割信託の財産に戻って請求できる。付け替えに納得した覚えのない債権者ほど、このルートを知っておく価値がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 官報で吸収信託分割の公告日と効力発生日を確認する2. 自分が受託者に把握されていた債権者か、受託者が法人で二重公告をしていないかを確認する3. 自分の債権が分割信託に残った債務か、承継信託へ付け替えられた債務かを確認し、請求先の信託財産を特定する4. 効力発生日時点の財産価額の資料を求め、上限額を試算する5. 財産が処分されそうなら仮差押えを検討する

訴えられた側：1. 効力発生日の前に信託帳簿で債権者名簿を洗い直し、配達証明付きで催告した記録を残す2. 法人受託者であれば、官報に加えて日刊新聞または電子公告で公告し、各別の催告を省略できる方法を検討する3. 請求を受けたら、請求者が本条の対象者か、各号のどちらにあたるかを確認する4. 上限を超える部分は、効力発生日時点の評価資料で反論する

時効（請求できる期限）：本条に固有の請求期間の定めはない。基礎となる債権そのものの消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年）に従う。ただし、信託財産が処分されると差し押さえる対象が消えるため、実際のタイムリミットは財産が処分される時点となる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法の全面改正（新信託法制定）により、吸収信託分割の制度とともに、催告を受けなかった債権者の保護規定として新設された