信託法 第157条（吸収信託分割後の分割信託及び承継信託の信託財産責任負担債務の範囲等）

解説

二つの信託を同じ受託者が預かっていて、片方の財産の一部をもう片方へ移す。それが吸収信託分割（同じ受託者が管理する別の信託へ、財産の一部を引っ越しさせる手続）である。財産だけが移るのではない点を、ほとんどの人は見落とす。分割契約の書面（155条1項6号）に載った債務は、効力発生日に元の信託（分割信託）の責任から外れ、移転先の信託（承継信託）の財産から支払われる債務へ切り替わる。債権者のあなたから見れば、これまで回収の当てにしていた財産が、ある日を境に別の財布へ変わるということだ。さらに後段がある。元の信託で「信託財産だけが引き当て、受託者個人の財産には手を出せない」とされていた債務（信託財産限定責任負担債務）は、移転後もその性質のまま承継される。財布が変わったからといって、受託者個人へ請求できるようにはならない。だからこそ、移転先の財布に十分な中身があるかを、効力発生日の前に確かめておく必要がある。その確認の機会が、156条の異議申述期間である。

法的な位置づけ

信託法157条は、吸収信託分割における債務承継の効果を定める規定である。分割契約の書面に記載された債務は、分割信託の信託財産責任負担債務から外れ、承継信託の信託財産責任負担債務となる。分割信託で信託財産限定責任負担債務であった債務は、承継信託でも同じ性質の債務として扱われ、責任の範囲は拡大も縮小もしない。

こんなときに使う

• あなたは賃貸マンションを信託財産とする家族信託へ融資している銀行の担当者だ。ある日、官報に「吸収信託分割」の公告が出て、ローン債務が別の信託へ移ると書いてある。移転先の信託に担保物件と同程度の価値があるのか？ 異議申述期間のうちに確かめないと、承継後に回収の当てが薄くなってから気付くことになる
• 父が受託者を務める家族信託を、長男用と長女用の二つに分けることになった。修繕業者への未払金を長女側の信託へ移す、と分割契約に書かれている。長男側の信託の財産からはもう支払われない。業者がそれを知るのは、いつも請求書が戻ってきた後だ
• 信託財産だけを引き当てにする前提でノンリコースの貸付をした。分割後、その債務は承継信託へ移るが、受託者個人へ請求できないという性質もそのまま移る。条件は少しも有利にならない
• あなたが受託者なら、異議を述べた債権者には弁済か担保提供が必要になる。効力発生日まであと一か月を切った。異議を述べる余地のある債権者へ個別の催告をし忘れると、後から分割信託の財産まで追及される（158条）

取るべき行動

被害を受けた側：1. 公告・催告の日付と異議申述期間の末日をすぐ特定する2. 自分の債権が分割契約の6号事項（承継させる債務）に含まれているかを受託者に書面で照会する3. 承継信託の財産内容と既存債務の開示を求め、回収見込みを見積もる4. 不安があれば期間内に書面で異議を述べ、弁済または担保提供を求める（156条） 5. 限定責任の債務かどうかを契約書で確かめ、受託者個人への請求可能性を整理する

訴えられた側：受託者として分割を進める側なら：1. 6号事項は債務を特定できる程度に具体的に書く2. 官報公告に加え、知れている債権者へ個別に催告し、その記録を残す3. 異議が出た場合、債権者を害するおそれがないことを説明できる資料を用意する。説明できなければ弁済・担保提供を行う4. 催告漏れは158条により分割信託の財産まで追及される原因になる。名簿を二重に確かめる

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。債務の移転は吸収信託分割の効力発生日に生じる。債権者の異議申述期間は156条により一か月以上の期間とされる（最新の改正状況をご確認ください）。移った債権そのものには一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法全部改正により信託の併合・分割の制度が整備され、吸収信託分割における債務承継の効果を定める規定として新設。平成19年（2007年）9月30日施行