信託法 第162条

解説

同じ受託者が二つの信託を抱えていても、二つの信託財産の間には壁がある。一方の信託の債権者は、もう一方の財産に手を出せない。これが信託法の大原則だ。ところが本条は、この壁に例外の窓を開ける。条件は一つだけである。新規信託分割（一つの信託を切り分けて、同じ受託者のもとに新しい信託を作る手続）のとき、受託者があなたに個別の催告（「分割するので異議があれば述べよ」という個別の通知）を送るべきだったのに、送らなかったことだ。この場合、あなたは分割前から持っていた債権について、本来なら手が届かない「もう一方の信託」の財産からも支払を求められる。上限は、分割の効力が生じた日におけるその信託財産の価額である。つまり、受託者の手続ミスは、債権者にとって回収先が増えるチャンスになる。通知が届いていないことを、ただの不手際で終わらせてはいけない

法的な位置づけ

信託法162条は、新規信託分割における催告漏れ債権者の保護を定める規定である。160条2項により各別の催告を要する債権者がその催告を受けなかった場合、分割前から有する債権について、分割後のもう一方の信託の信託財産をもって履行を請求することを認める。請求額は分割の効力発生日における当該信託財産の価額を限度とする。

こんなときに使う

• 不動産信託に建物の修繕代金800万円の債権を持つ工務店。気付けば信託は二つに分かれ、優良物件は新しい信託へ移り、元の信託には空室だらけのビルだけが残っていた。分割の通知は一度も届いていない。本条1号により、新しい信託の財産にも請求できる
• もし受託者が「官報に公告したから手続は済んでいる」と言い張ったら、どうなる？ 本条の対象は、160条2項で個別の催告が義務付けられていた債権者に限られる。あなたが受託者に「知れている債権者」だったかどうか、取引記録や請求書のやり取りが勝負を分ける
• あなたは信託会社の担当者として新規信託分割を進めた。催告リストから取引先1社が漏れていた。その1社は、分割後の新しい信託の財産にも請求できる。分割で切り離したはずのリスクが、そのまま戻ってくる
• 分割から半年後、債務の移転先の信託が資金繰りに詰まった。あなたの債権は分割の合意で新しい信託へ移されたものだった（159条1項6号の債務）。催告を受けていなければ、本条2号で元の信託の財産にも請求できる。元の信託の資産が他の債権者に食われる前に、今週中に請求書を出すべきだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 新規信託分割の効力発生日、官報公告の有無、自分宛ての個別の催告の有無を確認する2. 受託者との取引記録、請求書、メールを揃え、自分が「知れている債権者」だったことを立証する材料にする3. 債権が分割前からあったこと、1号と2号のどちらに当たるかを整理する4. 効力発生日の信託財産の価額を開示するよう受託者に書面で求め、上限の範囲内で請求額を確定する5. 応じなければ、弁護士に相談のうえ、もう一方の信託財産への強制執行を視野に訴訟を起こす

訴えられた側：1. 分割前に債権者リストを帳簿・契約・請求履歴から洗い出し、催告漏れをゼロにする2. 催告の発送記録（内容証明、配達記録）を保存する3. 請求を受けたら、相手が160条2項で個別の催告を受けるべき債権者に当たるか、債権が分割前のものかを精査する4. 効力発生日の信託財産の価額を算定し、上限を超える請求を拒む5. 受益者への説明責任も見据え、信託間の負担調整を早めに検討する

時効（請求できる期限）：本条固有の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が元の債権に適用される。分割時の異議申述期間は160条2項で受託者が定める期間（1か月を下回れない、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条は会社法の会社分割における催告漏れ債権者保護と同趣旨の規定であり、分割の効力を維持しつつ、手続から漏れた債権者に限って信託財産の独立性の例外を認めるものと理解される。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法全部改正（平成18年法律第108号）により、吸収信託分割・新規信託分割の制度とともに新設された。施行は平成19年（2007年）9月30日。その後の改正の有無は要確認。