信託法 第161条（新規信託分割後の従前の信託及び新たな信託の信託財産責任負担債務の範囲等）

解説

信託を二つに割ると、借金の行き先は「分割の合意書に何と書いたか」だけで決まる。信託法161条はその結果を定めた条文である。新規信託分割（同じ受託者のまま、元の信託の財産の一部を切り出して新しい信託を作る手続、信託法2条11項）では、事前に「どの債務を新しい信託に移すか」を合意する（159条1項6号）。分割の効力が生じると、合意で指定した債務は元の信託の負担から外れ、新しい信託の信託財産責任負担債務（その信託の財産で払う義務がある債務、2条9項）になる。元の信託で「信託財産だけで払えばよい」とされていた債務（信託財産限定責任負担債務、21条2項）は、その性質のまま新しい信託へ移る。あなたが債権者なら、まず確認すべきことがある。分割後、元の信託の財産にはもう原則として手を出せない。受け皿が小さい信託に債務だけ移されたら、回収できる財源は確実に細る。ただし、法律は債権者に異議を述べる機会（160条）と、個別の催告を受けなかった場合の救済（162条）を用意している。分割の通知を「事務連絡」と思って放置するかどうかで、回収できる額は変わる。

法的な位置づけ

信託法161条は、新規信託分割の効果として債務の帰属を定める規定である。159条1項6号の合意で新たな信託に承継させるとされた債務は、分割後、従前の信託の信託財産責任負担債務から外れ、新たな信託の信託財産責任負担債務となる。従前の信託で信託財産限定責任負担債務であったものは、新たな信託でも同じ性質を維持する。

こんなときに使う

• 父が設定した家族信託で、アパート2棟と銀行のアパートローンをまとめて管理している。兄弟で1棟ずつ分けたいという話になったとき、ローンをどちらの信託に付けるか書かなかったら、どうなる？ 合意で指定しない限り債務は元の信託に残る。新しい信託は借金なしで、元の信託がローンを全部抱えることになる
• あなたは信託の受託者として新規信託分割を進めている。新しい信託に移す債務を合意書に列挙したが、取引先の工事代金を書き忘れた。その代金は元の信託の債務のままで、新しい信託の財産からは請求されない。逆に移すつもりの債務が抜けていれば、元の信託側の受益者から不満が出る
• 信託財産を担保に融資した金融機関に、受託者から「信託分割のお知らせ」が届いた。異議を述べられる期間は最低1か月。担当者が読み流して期間を過ぎると、分割を承認したものとみなされ、貸付金は財産の少ない新しい信託だけが受け皿になる可能性がある
• 友人が「受託者を引き受けたけど、分割したら個人で借金をかぶるの？」と聞いてきた。新規信託分割は受託者が同じ者のまま行う手続なので、受託者本人の責任の範囲が分割で突然広がるわけではない。元々「信託財産だけで払う」とされていた債務は、移った後もその扱いが維持される

取るべき行動

被害を受けた側：債権者として分割の通知を受けた場合：1. 受託者に159条の合意内容、特に新しい信託に移る債務の一覧と、各信託に属する財産の内容を書面で求める2. 自分の債権が財産の少ない側に移るなら、異議期間内に書面で異議を述べる（160条） 3. 個別の催告が来ないまま分割されたことが分かったら、162条による両方の信託の財産への請求を検討し、弁護士に相談する4. 受託者個人に責任を問えるかは、自分の債権が信託財産限定責任負担債務かどうかで変わるため、契約書の責任限定条項を確認する

訴えられた側：受託者として分割を進める場合：1. 159条1項各号の事項を書面化し、移す債務を契約番号と残高で特定する2. 知れている債権者を洗い出し、官報公告と個別催告の手続（160条）を漏れなく行う。省略すると162条の責任が残る3. 限定責任債務と通常の債務を区別した一覧表を作り、受益者に説明する4. 不動産を移す場合は信託の登記の変更が必要になるため、司法書士と早めに段取りを組む

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。債権者が異議を述べられる期間は一定の期間（1か月を下ることができない）とされ、その期間内に異議を述べなければ分割を承認したものとみなされる（信託法160条、最新の改正状況をご確認ください）。移った債務そのものの消滅時効は一般原則（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）による

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法全部改正（平成18年法律第108号）により信託の分割制度が導入され、新規信託分割後の債務の帰属を定める本条が設けられた。その後の改正の有無は e-Gov の改正履歴で要確認