信託法 第263条（信託に関する非訟事件の手続の特例）

解説

信託をめぐる裁判所の手続では、二つの安全装置が外されている。一つは検察官の関与である。非訟事件手続法40条は、公益の代表者である検察官が非訟事件（判決ではなく、裁判所が後見的に「決定」で処理する手続）で意見を述べ、期日に立ち会えると定める。信託法263条は、信託の事件ではこの規定を使わないとしている。もう一つは、終局決定の裁判書に「理由の要旨」を書く一般的な義務（同法57条2項2号）で、これも外されている。結果はこうなる。受託者の解任や新受託者の選任を裁判所に求めても、公益の立場から割って入る第三者はいない。戦うのはあなたと相手だけである。さらに、個別の条文が理由を書くよう求めていない限り、負けた決定に理由の要旨が書かれていないこともある。家族信託で兄弟ともめたとき、裁判所が何とか拾ってくれるだろうと考えるのは危ない。言いたいことは最初の申立書にすべて書き切る必要がある。

法的な位置づけ

信託法263条は、信託法の規定による非訟事件の手続について、非訟事件手続法の一般規定のうち、検察官の意見陳述・期日立会い（同法40条）と、終局決定の裁判書における理由の要旨の記載（同法57条2項2号）の適用を排除する特則である。信託を私人間の財産管理制度と位置付け、手続の簡易迅速化を図るものと解される。

こんなときに使う

• 父の家族信託で受託者になった長兄が、信託口座から自分の事業資金を引き出している。次男のあなたは受益者として、信託法58条4項に基づき裁判所へ解任を申し立てることにした。役所や検察が調べてくれることはない。通帳の写し、信託契約書、引出しの日付表、全部あなたが揃えて出すことになる
• 受託者の立場にいるあなたが、ある日、地方裁判所から解任申立書の副本を受け取ったら、どうなる？ 陳述の機会（58条5項）は一度きりと思って臨むべきである。そこで帳簿と説明が揃っていなければ、反論の材料が裁判所に届かないまま決定が出る
• 新受託者の選任を求めた申立てが却下された。決定書は短く、理由はほとんど書かれていない。即時抗告できるのは告知から2週間だけである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受益者または委託者として、信託契約書、信託口座の取引履歴、受託者の帳簿（信託法37条で作成義務あり）の写しを集める2. 使い込みの日付・金額・目的を一覧表にまとめ、信託財産に著しい損害が出ていることを数字で示す3. 受託者の住所地を管轄する地方裁判所に解任申立てを出す。主張はこの段階で全部書き切る4. 決定が出たら告知日を記録し、2週間以内に即時抗告するかを決める

訴えられた側：1. 申立書を受け取ったら、すぐ信託帳簿と支出の裏付け資料を整える2. 陳述聴取（信託法58条5項）の機会に、支出が信託目的に沿っていたことを書面で示す3. 落ち度がある部分は、信託財産への返還を先に済ませておく。解任の判断で「重要な事由」が弱まる4. 不利な決定が出たら、告知から2週間以内に即時抗告を検討する。解任の裁判に対する即時抗告には執行停止の効力がある（同条8項）

時効（請求できる期限）：本条に固有の期限はない。信託法上の非訟事件の終局決定に対する即時抗告は、原則として告知を受けた日から2週間以内（非訟事件手続法67条）。受託者への損害賠償請求などは一般消滅時効（民法166条、知った時から5年、権利行使できる時から10年）による（最新の改正状況をご確認ください）

学説

立法趣旨に関する一般的説明：信託は委託者が設計する私人間の財産管理制度であり、裁判所の関与は補充的なものにとどめるべきとの考え方から、公益的な検察官関与と一般的な理由記載を外し、手続の簡易迅速化を図ったものと説明される

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：現行信託法（平成18年法律第108号）の制定に伴い、信託非訟事件に関する非訟事件手続法の特則として設けられた
2. 2.平成23年（2011年） 改正：非訟事件手続法（平成23年法律第51号）の制定に伴う関係法律の整備により、引用条文が新法の40条及び57条2項2号に改められた