信託法 第132条（信託監督人の権限）

解説

家族信託の契約書を開くと、受益者の欄には物忘れが進みつつある母、受託者の欄には長男の名前が並んでいる。ここに構造上の穴がある。受託者に報告を求める権利、帳簿を見せろと迫る権利、勝手な売却を止める権利は、本来すべて受益者である母のものだ。だが判断能力が落ちた母は、その権利を使えない。信託法132条は、この穴を埋める第三者である信託監督人に、受益者のため「自己の名をもって」裁判の場でも裁判外でも動く権限を与える。対象は、報告請求（36条）、帳簿の閲覧（38条）、損失てん補の請求（40条）、差止請求（44条）など、受託者を縛るための道具のほぼすべてだ。ただし受益権の放棄のように、受益者本人の地位そのものに関わる一部の権利は外されている。しかも信託行為（信託契約や遺言）に別段の定めを書けば、権限を絞ることも、複数の監督人に単独での行動を許すこともできる。監督の強さは、契約書を作る段階で決まってしまう。

法的な位置づけ

信託法132条は信託監督人の権限を定める規定であり、信託監督人が受益者のために自己の名をもって、第92条各号（一部を除く）に掲げる受益者の権利に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有すること、及び複数の信託監督人は原則として共同で権限を行使すべきことを規定する。いずれも信託行為による別段の定めが優先する。

こんなときに使う

• 母を受益者とする家族信託で、受託者の兄が信託口口座から自分の住宅ローンを返しているらしい。母は認知症、妹のあなたには帳簿を見る権限がない。どこから手を付ければいい？ 信託契約に信託監督人の定めがなければ、利害関係人として裁判所に選任を申し立てる道がある（131条）。選任された監督人なら、自分の名前で兄に帳簿の開示を求められる
• 受託者を引き受けたあなたのもとに、信託監督人の司法書士から「過去3年分の信託帳簿と通帳の写しを2週間以内に提出されたい」という書面が届いた。家族の問題に他人が口を出すなと突っぱねたくなるが、この請求は132条に基づく正当な権限の行使だ。拒めば、次に届くのは差止めや損失てん補の請求になりかねない
• 信託監督人が二人いる。一人は今すぐ差止めをかけたいが、もう一人とは連絡がつかない。信託契約に単独行使の定めがなければ、二人がそろうまで動けない（132条2項）。
• 信託の目的は「母が自宅に住み続けられること」なのに、受託者が自宅の売買契約を結び、決済は7日後に迫っている。信託監督人に残された時間は1週間しかない。決済されてしまえば、取り戻すには相手方の悪意か重過失を立証しなければならない。今週中に44条の差止請求を出し、必要なら保全処分まで検討する
• 友人から「父の家族信託で信託監督人になってほしい、名前だけでいいから」と頼まれた。だが信託監督人には善管注意義務（プロとして当然払うべき注意のレベル）がある（133条）。名前だけ貸して受託者の使い込みを見過ごせば、引き受けたあなたが責任を問われる側に回りうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 信託契約書を取り寄せ、信託監督人の定めがあるか、権限を制限する別段の定めがあるかを確認する2. 監督人がいれば、36条の報告請求と38条の帳簿閲覧を書面で求めるよう依頼する3. 監督人の定めがなく受益者が監督できない事情があれば、利害関係人として裁判所に選任を申し立てる（131条） 4. 不正な売却や流用が迫っていれば、44条の差止請求と保全処分を急ぐ5. 損失が出ていれば40条の損失てん補を請求する

訴えられた側：1. 信託監督人からの請求は132条に基づく正当な権限であり、無視しない2. 信託帳簿・通帳・領収書を整え、信託財産と自分の財産の分別管理（34条）を説明できるようにする3. 請求の範囲が信託契約の別段の定めを超えていないか確認し、超えていれば根拠を示して範囲を争う4. 監督人が二人以上いる場合、共同で行われた請求か、単独行使が契約で認められているかを確認する（132条2項）

時効（請求できる期限）：132条自体には期限がない。ただし行使する権利ごとに期間がある。27条の取消権は、受益者（信託管理人がいる場合は信託管理人）が取消原因を知った時から3か月、行為の時から1年で行使できなくなる。40条の損失てん補等の請求権は、債務不履行責任の消滅時効の例による（43条、民法166条：知った時から5年、行使できる時から10年）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法の全部改正（平成18年法律第108号）により、信託監督人制度とその権限を定める本条が新設された。平成19年（2007年）9月30日施行