信託法 第77条（前受託者による新受託者等への信託事務の引継ぎ等）

解説

受託者が交代するとき、前の受託者には三つの義務がある（1項）。在任中のお金の出入りを「計算」としてまとめること、受益者に承認を求めること、新しい受託者に通帳・契約書・帳簿を引き継ぐこと。肝心なのはその先だ。受益者が計算を承認すると、引継ぎについての前受託者の責任は「免除されたもの」とみなされる（2項）。さらに、承認を求められてから一か月何も言わなければ、承認したものとみなされる（3項）。黙っていれば同意したのと同じ扱いになる。家族信託で受託者が兄から妹に替わり、届いた収支報告書を「家族だし」と引き出しにしまえば、一か月後には異議を言える機会のひとつが静かに閉じる。ただし、前受託者に不正の行為があった場合、この免除は働かない。書類が届いたら、厚さより先に日付を確認することだ。

法的な位置づけ

信託法77条は、新受託者等の就任に際し、前受託者に信託事務の計算、受益者（信託管理人が現に存する場合は信託管理人）への承認請求、信託事務の引継ぎを義務付ける規定である。受益者の承認または承認請求から一か月以内の無異議により、当該受益者に対する引継ぎに関する責任は免除されたものとみなされるが、職務執行に不正の行為があった場合は除外される。

こんなときに使う

• 認知症の母が受益者で、兄が受託者を降りることになった。届いた計算書を誰も開けなかったら、どうなるか。3項のみなし承認が問題になる。ただ、意思表示を受け取る能力がない受益者に一か月ルールをそのまま当てはめてよいかは、解釈上の論点になりうる。信託を組む段階で信託管理人を置いておけば承認を求める相手は信託管理人になるので（1項かっこ書）、この空白は生じない
• あなたは父の家族信託で三年間受託者を務めてきたが、転勤で辞任し、弟に引き継ぐことになった。賃料の入金記録、修繕費の領収書、固定資産税の納付書をまとめて「計算」を作り、受益者である父に承認を求めなければならない。どんぶり勘定で済ませてきた三年分が、ここで一度に表に出る
• 受託者だった兄が急死した。計算と引継ぎの義務は、兄の妻や子どもに回ってくる（78条）。
• 計算書を受け取ってから三週間がたった。説明のない「雑費80万円」が一行だけ載っている。残り一週間のうちに異議を述べなければ、承認したものとみなされる。電話で「これ、おかしくない？」と聞いただけでも異議にはなりうるが、言った証拠が残らない。今夜のうちに書面を作ること

取るべき行動

被害を受けた側：1. 計算書を受け取った日を記録し、一か月の期限を確定させる2. 通帳の写し、領収書、賃貸借契約書など裏付け資料の開示を求める（38条の帳簿等の閲覧請求も使える） 3. 説明のつかない支出があれば、期限内に内容証明郵便で「承認しない」と異議を述べる4. 使い込みの疑いが濃いなら、損失てん補請求（40条）も視野に入れて弁護士に相談する

訴えられた側：1. 交代が決まったら、遅滞なく在任期間の収支を科目ごとに整理し、計算書を作る2. 受益者が複数いればその全員に、信託管理人がいれば信託管理人に承認を求める。免除は承認した受益者との関係でしか生じない（2項）ので、一人でも漏れればその人との関係では免責されない3. 承認を求めた日付が残る方法で送る4. 通帳・印鑑・契約書・鍵を引き継ぐときは受領書をもらう5. 異議が出たら資料をもとに説明し、感情的なやり取りに乗らない

時効（請求できる期限）：承認を求められた時から一か月以内に異議を述べなければ、承認したものとみなされる（3項）。前受託者の計算と引継ぎは「遅滞なく」行うこととされ（1項）、具体的な日数の定めはない。在任中の任務違反による損失てん補責任の債権は、債務不履行責任と同じ消滅時効による（43条、民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）。これとは別に、受託者の行為の時から20年で消滅する定めもある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

文理解釈：77条2項がみなし免除の対象とするのは文言上「信託事務の引継ぎに関する責任」であり、在任中の任務違反に基づく損失てん補責任（40条）まで当然に免除されるかは別問題と解する余地があり、範囲については解釈が分かれうる

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法の全部改正により現行信託法が制定され、本条が置かれた（平成19年（2007年）9月30日施行）