信託法第77条（前受託者による新受託者等への信託事務の引継ぎ等）

新受託者等が就任した場合には、前受託者は、遅滞なく、信託事務に関する計算を行い、受益者（二人以上の受益者が現に存する場合にあってはそのすべての受益者、信託管理人が現に存する場合にあっては信託管理人）に対しその承認を求めるとともに、新受託者等が信託事務の処理を行うのに必要な信託事務の引継ぎをしなければならない。
2.受益者（信託管理人が現に存する場合にあっては、信託管理人。次項において同じ。）が前項の計算を承認した場合には、同項の規定による当該受益者に対する信託事務の引継ぎに関する責任は、免除されたものとみなす。ただし、前受託者の職務の執行に不正の行為があったときは、この限りでない。
3.受益者が前受託者から第一項の計算の承認を求められた時から一箇月以内に異議を述べなかった場合には、当該受益者は、同項の計算を承認したものとみなす。

この条文の基本情報

前受託者による新受託者等への信託事務の引継ぎ等とは何ですか？

定義前受託者による新受託者等への信託事務の引継ぎ等とは、信託法第77条に定められた規定で、「新受託者等が就任した場合には、前受託者は、遅滞なく、信託事務に関する計算を行い、受益者（二人以上の受益者が現に存する場合にあってはそのすべての受益者、信託管理人…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

信託法第77条（前受託者による新受託者等への信託事務の引継ぎ等）は、日本の信託法に含まれる条文です。
信託法第77条の条文原文は「新受託者等が就任した場合には、前受託者は、遅滞なく、信託事務に関する計算を行い、受益者（二人以上の受益者が現に存する場合にあってはそのすべての受益者、信託管理人…」で始まります。
信託法第77条は第五款　受託者の変更に伴う権利義務の承継等に置かれています。
信託法の公布日は平成18年12月15日です。
信託法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
信託法第77条の前の条は信託法第76条です。
信託法第77条の次の条は信託法第78条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式信託法（平成十八年法律第百八号）第77条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0000000108
本サイト収録信託法（平成十八年法律第百八号）第77条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/418AC0000000108/77

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。