信託法 第78条（前受託者の相続人等又は破産管財人による新受託者等への信託事務の引継ぎ等）

解説

家族信託で父の不動産を託された長男が急死した。悲しみの中で、長男の妻と子は、自分たちが「信託の後片付け」の義務を負ったことにまず気付かない。信託法78条は、前条（77条）の計算・承認・引継ぎのルールを、次の二者にもそのまま当てはめる。一つは、受託者が死亡した場合の相続人、または後見開始・保佐開始の審判を受けた場合の成年後見人・保佐人（法律上まとめて「前受託者の相続人等」と呼ぶ）。もう一つは、受託者が破産した場合の破産管財人である。新受託者等が就任すると、これらの者は遅滞なく信託事務の計算を行い、受益者に承認を求め、新受託者等に事務を引き継がなければならない。ここで効いてくるのが77条3項である。受益者が計算の承認を求められてから1か月以内に異議を述べなければ、承認したものとみなされる。承認されると、引継ぎに関する責任は免除されたものとみなされる（不正の行為があった場合を除く）。つまり、帳簿を作った側には沈黙が追い風になり、受け取った側にとっては1か月の放置がそのまま権利の目減りになる。どちらの立場で読むかで、取るべき行動は正反対になる

法的な位置づけ

信託法78条は、受託者の任務が死亡または後見開始・保佐開始の審判によって終了した場合の前受託者の相続人等と、破産手続開始の決定によって終了した場合の破産管財人について、前受託者の計算・承認請求・引継ぎ義務と、承認による責任免除を定める77条を準用する規定である。

こんなときに使う

• 受託者だった夫が亡くなり、家族信託の受益者である義母から「信託口座の通帳と賃貸物件の契約書を新しい受託者に渡して」と連絡が来た。相続人のあなたは、渡すだけでは足りない。在任中の収支を計算して受益者に示し、承認を求める義務まで引き継いでいる
• 受託者である兄が認知症で後見開始の審判を受けた。成年後見人に選ばれた司法書士が、兄の財産管理と並行して信託の計算書を作り、新受託者への引継ぎまで担う。兄個人の財産と信託財産を混ぜて整理すると、後で受益者から責任を問われる
• もし、あなたの賃貸マンションを信託で預かっていた不動産会社が破産したら、どうなる？ 信託財産は破産財団に属さないが、引継ぎを担うのは破産管財人だ。管財人から計算書が届いたら、あと1か月で「承認したもの」とみなされる。今週中に中身を確認する

取るべき行動

被害を受けた側：受益者の立場なら：1. 相続人等または破産管財人から計算書が届いたら、受領日を記録する。そこから1か月で承認したものとみなされる2. 通帳、賃料収入、経費の領収書と照合し、不明な支出を洗い出す3. 疑問があれば期限内に内容証明郵便で異議を述べる4. 在任中の任務違反が疑われる場合は、損失てん補請求（40条）を別途検討し、弁護士に相談する

訴えられた側：前受託者の相続人等・破産管財人の立場なら：1. 信託財産と個人財産（または破産財団）を混ぜずに分けて保管する2. 信託口座の入出金と信託財産の現況を整理し、証拠を添えた計算書を作る3. 新受託者等が就任したら遅滞なく受益者に承認を求め、送付日を記録に残す4. 新受託者等へ通帳、契約書、鍵、帳簿を引き継ぎ、受領書をもらう

時効（請求できる期限）：受益者が計算の承認を求められた時から1か月以内に異議を述べないと、承認したものとみなされる（信託法77条3項を78条で準用）。計算と引継ぎは新受託者等の就任後「遅滞なく」行う必要がある。損害賠償や損失てん補の請求には、一般消滅時効（民法166条：知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：77条2項の承認により免除されるのは引継ぎに関する責任にとどまる。前受託者が在任中にした任務違反に基づく損失てん補等の責任（40条）まで当然に消滅するかは、別の論点として扱われる

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法の全部改正（平成18年法律第108号）により、前受託者の相続人等・破産管財人に計算・承認・引継ぎの規律を準用する規定として新設された。平成19年（2007年）9月30日施行