信託法 第79条（信託財産の合有）

解説

家族信託で「長男と次男の二人に実家を任せる」と決めた瞬間、その実家は兄弟の共有財産になる、と多くの人は考える。法律上はそうならない。信託法79条により、受託者が二人以上いる信託の財産は「合有」になる。合有とは、全員で一体として持つ形態である。共有と違って一人ひとりの持分（自分の取り分として切り出せる割合）がない。次男が「俺の半分を売る」ことも、「分けてくれ」と分割を請求することもできない。次男が借金を抱えても、債権者は次男の取り分として実家を差し押さえられない。一方、全員で一体として持つ以上、意思決定は原則として受託者の過半数で行い（80条）、信託事務で負った債務は連帯債務になる（83条）。共同受託者を置くことは、安全装置にもなるし、手足を縛る鎖にもなる。設計する前に、どちらに働くかを読み切っておく必要がある。

法的な位置づけ

信託法79条は、共同受託者における信託財産の帰属形態を定める規定であり、受託者が二人以上ある信託において信託財産を受託者全員の合有とする旨を規定する。合有は民法上の共有と異なり各受託者の持分を観念せず、持分の処分や分割請求は認められない。共同受託者の意思決定（80条）や連帯債務（83条）に関する規律の前提となる。

こんなときに使う

• 親の認知症対策で、姉と弟の二人を共同受託者にした家族信託。弟が事業に失敗し、債権者が「弟名義の不動産の半分を差し押さえる」と言ってきた。合有には弟の持分がないうえ、信託財産への強制執行は原則として禁じられている（23条）。登記簿を見せれば、債権者の主張は根元から崩れる
• 共同受託者になった兄が、あなたに相談なく賃貸アパートの売却話を進めている。二人しかいない受託者なら、過半数は全員一致を意味する。兄一人の判断で決められる話ではない。買主との契約日まであと五日。今すぐ兄と、必要なら受益者にも書面で異議を伝えることになる
• もし共同受託者の一人が急死したら、その人の相続人が信託財産の一部を相続するのか？ しない。合有財産は相続財産にならず、残った受託者に帰属する（86条4項）。遺産分割協議の席で、この不動産を分ける話は出てこない
• あなたは共同受託者の一人として、修繕工事を業者に発注した。工事代金が払えなくなったとき、業者はあなた個人にも全額を請求してくる。「私は半分の責任しかない」は通らない。受託者全員の連帯債務である（83条1項）

取るべき行動

被害を受けた側：1. 共同受託者の一人が独断で処分を進めているなら、信託契約書で決定方法の定め（80条の修正条項）の有無を確認する2. 定めがなければ過半数ルールが適用されるので、反対の意思を書面で伝え、受益者にも通知する3. 受託者の個人債権者が信託財産を差し押さえてきたら、信託登記を根拠に23条違反として異議を述べる（第三者異議の訴え等） 4. 損失が出た場合は受託者の損失てん補責任（40条）を検討する

訴えられた側：1. 他の受託者から独断を責められたら、その行為が保存行為（80条2項で各受託者が単独で可能）にあたるか、職務分掌の範囲内かを契約書で確認する2. 過半数の決定を経ていない処分であれば、相手方への説明と追認の取付けを急ぐ3. 信託事務の債務を連帯で請求されたら、支払後に他の受託者への求償を検討する4. 今後のために、決定事項を議事録やメールで残す運用に切り替える

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。受託者に対する損失てん補請求権などには信託法43条の特則（受益者が受益者としての指定を受けたことを知るまで時効が進行しない等）があり、それ以外は一般消滅時効（民法166条、債権は知った時から5年または権利を行使できる時から10年）が適用される

学説

通説：本条の合有は、受託者が信託財産について持分を有しない形態と理解される。民法上の組合財産よりも団体的拘束が強く、持分処分・分割請求・持分の差押えはいずれも生じないと説明される。

改正の年表

1. 1.大正11年（1922年） 新設：旧信託法24条1項で、受託者が数人ある場合の信託財産をその合有とする規定を設けた
2. 2.平成18年（2006年） 改正：信託法全部改正。旧法24条1項の趣旨を引き継いで79条に独立させ、意思決定（80条）、連帯責任（83条・85条）、任務終了時の帰属（86条）とともに共同受託者の規定群として体系化した