信託法 第83条（信託事務の処理に係る債務の負担関係）

解説

親の財産を兄弟二人で管理する家族信託では、「公平だから」という理由で長男と次男の二人を受託者にする家庭が少なくない。だが信託法83条1項の扱いは厳しい。受託者が二人以上いる信託で、信託事務を処理するために誰かが第三者に負った債務は、受託者全員の連帯債務になる。つまり、次男が信託事務として発注した屋根の修繕代金を、長男が自分の預金や給料から全額払うよう請求されることがありうる。「信託の借金は信託財産から払えば済む」という思い込みは通用しない。逃げ道は2項にある。信託契約に職務分掌（受託者の間で誰が何を担当するかという役割分担）を書き込んでおけば、担当者がその範囲で負った債務について、ほかの受託者は信託財産の限度でしか責任を負わない。ただし取引相手が、信託であることと受託者が複数いることを知っていながら、分掌の定めは知らず、知らなかったことに過失もなかった場合、この防御は使えない。分掌を契約書に書くこと、それを相手に示すこと。二つがそろって、はじめて自分の財布が守られる。

法的な位置づけ

信託法83条は、受託者が二人以上ある信託において、信託事務の処理として各受託者が第三者に負担した債務を受託者全員の連帯債務とする規定である。信託行為に職務分掌の定めがあり、ある受託者がその定めに従って債務を負担した場合、他の受託者の責任は信託財産に属する財産の限度に限定される。ただし、一定の善意無過失の第三者にはこの限定を対抗できない。

こんなときに使う

• 兄が受託者として主導し、信託不動産の外壁工事を800万円で発注した。あなたは詳細を知らないまま、代金が未払いになった。業者はあなたの個人口座にも請求できるのだろうか？ 信託契約に職務分掌の定めがなければ、83条1項により兄と連帯して全額を請求されうる。「自分はハンコを押していない」は反論にならない
• あなたは不動産管理担当の受託者として管理会社と契約した。信託契約には分掌条項があるが、管理会社には何も伝えていない。相手が信託であることと受託者が二人いることを知りながら、分掌を知らず、知らなかったことに過失もなければ、共同受託者の妹は個人財産で責任を負う立場から抜けられない。妹を守れるかどうかは、契約時の説明一つにかかっていた
• 信託口口座での借入れ。金銭消費貸借契約の調印は来週金曜である。それまでに信託契約を変更して分掌条項を入れるか、融資契約に責任財産限定特約を盛り込むか、どちらも間に合わなければ、受託者全員が個人財産を引き当てにした連帯債務を背負って署名することになる
• 大学時代の友人から「父の家族信託で、兄と一緒に受託者になってほしいと言われた。名前を貸すだけでいいらしい」と相談された。名前だけ、という受託者は法律上存在しない。引き受ける前に分掌条項の有無を確認するよう、あなたは三分で説明できる
• 共同受託の商事信託でも構図は同じである。分掌条項の一行が、各受託者の固有財産にリスクが及ぶかどうかを分ける

取るべき行動

被害を受けた側：取引相手として代金を回収できない場合：1. 契約書や発注書から、相手が信託事務として契約したこと、受託者が複数いることを確認する2. 信託契約の写しや信託目録で、分掌の定めがあるかを調べる3. 定めがなければ受託者全員に連帯債務として全額を請求し、各自の固有財産も視野に入れる4. 定めがあっても、契約当時それを知らず過失もなかったなら、2項ただし書により担当外の受託者の個人責任を主張する。当時のやり取りの記録を保全しておく

訴えられた側：共同受託者として請求を受けた場合：1. 信託契約の分掌条項を確認し、その債務が他の受託者の担当範囲で生じたものかを特定する2. 担当外であれば、信託財産の限度でしか責任を負わないと主張する（2項）3. 相手が分掌を知っていた、または知りえたことを示す説明メールや契約書の添付資料を集める4. 支払った場合は信託財産からの費用償還（48条）や、他の受託者への求償を検討する。受託者間の負担割合については解釈が分かれうるので、専門家に確認する

時効（請求できる期限）：特定の時効はなく、一般消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される。起算点は通常、代金などの弁済期である

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：旧信託法（大正11年法律第62号）を全面的に改めた新信託法（平成18年法律第108号）の制定に伴い置かれた。職務分掌の定めがある場合の責任限定と、善意無過失の第三者の保護（2項ただし書）が明文化された