信託法 第84条（信託財産と固有財産等とに属する共有物の分割の特例）

解説

家族信託では「兄弟二人を受託者にしておけば、お互いが見張り役になる」と考える人が多い。ただ、同じ土地の持分が信託財産と受託者個人の財産に分かれて混ざっていると、その読みは外れる。信託法84条は、19条の共有物分割ルールを受託者が複数いる信託向けに読み替える条文である。協議の当事者は「固有財産に共有持分が属する受託者」（自分個人の持分を持っている受託者）と受益者に絞られる。分割で得をするかもしれない本人が交渉の席に座り、もう一人の受託者は条文上その協議の当事者ではない。受益者の親が認知症で協議できなくなれば、実務上は成年後見人を立てるか、契約で置いた受益者代理人（受益者に代わって権利を行使する人）に頼るか、信託契約にあらかじめ分割方法を書いておくしかない。協議がまとまらないとき裁判所に分割を求められるのも、条文上はその持分を持つ受託者と受益者側である。共同受託が自動的に監視の仕組みになると考えていた人ほど、契約書を作り直す必要がある。

法的な位置づけ

信託法84条は、受託者が二人以上ある信託において、信託財産と固有財産または他の信託財産とが共有関係にある場合の分割方法を定める19条を読み替える規定である。協議・分割の決定・裁判上の分割請求の主体を共有持分が属する受託者に特定し、複数の信託財産間の分割では受託者の協議を要件とする。

こんなときに使う

• 父の相続で実家の土地の持分2分の1を個人で受け継いだ長男が、母の残り2分の1を信託で預かる受託者になった。次男も共同受託者である。売却に備えて土地を分けたいとき、誰と誰が話し合えばいいのか？ 84条で読み替えると、協議は長男と受益者である母との間で行う。次男は条文上その協議の当事者ではない
• 共同受託者の一人であるあなたは、自分の持分と信託の持分が混ざった土地を分けるにあたり、道路に面した使いやすい区画を個人側に取りたくなった。受託者側だけで決める方法（19条1項3号）は、受益者の利益を害しないことが明らかか、正当な理由がある場合に限られる。この線を越えると40条の損失てん補責任を負い、共同受託者も任務違反に加担していれば85条により連帯責任となる
• 母の認知症が進み、来月には意思確認が難しくなると主治医に言われた。協議で分けるなら今しかない。
• 同じ賃貸ビルの持分を二つの信託がそれぞれ持っており、片方の信託は兄弟二人が受託者である。受託者側で分割を決めるには、各信託の持分が属する受託者の協議が必要になる。まとまらなければ、各信託の受益者が裁判所に分割を請求できる（19条4項の読替え）

取るべき行動

被害を受けた側：受益者、または協議から外れた家族の立場の場合：1. 登記簿で、問題の不動産の持分が信託財産と受託者個人のどちらに属しているかを確認する2. 信託契約に分割方法の定めがあるかを確認する（19条1項1号） 3. 個人の持分を持つ受託者が自分に有利な分割を進めようとしているなら、受益者として差止め（44条）を求めるか、受益者の利益を害しないことの説明を書面で求める4. 協議がまとまらなければ、受益者側から裁判所に分割を請求する（19条2項）

訴えられた側：個人の持分を持つ受託者の立場の場合：1. 自分だけで分割を決める（同項3号）前に、受益者の利益を害しないことを示す資料（評価書、分割後の価値比較）を用意する2. 可能な限り受益者との協議（2号）の形をとり、合意を書面で残す3. 受益者の判断能力に不安があれば、成年後見人や受益者代理人の関与を早めに検討する4. 共同受託者にも経緯を共有しておき、後から任務違反の連帯責任（85条）を問われる火種を残さない

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。共有物分割を求める権利そのものは共有関係が続く限り時効で消えないと解されている。ただし、分割に伴って生じる金銭債権には一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。受託者の損失てん補責任（信託法40条）については、43条に期間制限の特則がある（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：旧信託法（大正11年法律第62号）を全面的に見直した新信託法の制定に伴い、受託者が二人以上ある信託における19条の読替規定として新設。平成19年（2007年）9月30日施行