信託法 第85条（受託者の責任等の特例）

解説

親の財産を兄弟二人で預かる共同受託の家族信託は、仲良く分担して管理する仕組みに見える。だが信託法85条を読むと、別の顔が見えてくる。受託者が二人以上いて、二人がそろって任務違反（信託契約や法律で決められた役割を外れること）をし、信託財産に損失を出したとする。その場合、二人は連帯債務者（それぞれが全額を払う義務を負う関係）になる。「自分の取り分は半分だけ」という言い訳は通らない（1項）。 一方で、この条文は守りの仕組みも用意している。損失の穴埋めや元の状態に戻すことを請求できるのは受益者（信託から利益を受ける人）だけではない。同じ立場の他の受託者も請求できる（2項）。違法な行為の差止め（やめさせること）も請求できる（4項）。兄が信託口座のお金を使い込んだとき、弟は受益者である親を通さなくても、受託者として直接兄を止め、穴埋めを求められる。 ただし落とし穴が一つある。受益者が兄の責任を免除すると、弟はもう兄を追及できない。信託契約に別の定めがあれば別である（3項）。共同受託を引き受ける前に、この三つの層を知っているかどうかで、あとの数年間の展開が変わる。

法的な位置づけ

信託法85条は、受託者が二人以上ある信託（共同受託）における受託者責任の特則である。任務違反をした複数の受託者を連帯債務者とし、第40条第1項・第41条の責任追及と第44条の差止請求の主体に他の受託者を加える。受益者が責任を免除した場合に他の受託者が追及できるかどうかは、信託行為の定めに委ねられる。

こんなときに使う

• 認知症が進んだ母のアパートを、兄と二人で受託者として管理している。ある月、兄が信託口座から300万円を自分の事業資金に回していたことが通帳で分かった。母に判断能力はもうない。受託者であるあなた自身が、兄に穴埋めと口座からの払出し停止を直接請求できる。85条2項と4項がその足場になる
• もし兄から「この修繕業者、俺の友人だから相場の2倍だけど通そう」と言われ、あなたも面倒で賛成していたら？ 後で受益者から損失のてん補（穴埋め）を求められたとき、責任は二人の連帯になる。請求されるのは「言い出した兄の分だけ」ではない。あなたの預金にも全額の請求が届きうる
• 共同受託者の弟が、信託財産である土地を相場より安く知人に売る段取りを進めている。決済は来週の金曜日、残り5日しかない。売買が終わってから損害賠償を争うより、差止めを請求するほうが早い。仮処分（裁判所に急いで出してもらう暫定的な命令）の申立てまで含めて、今日から準備を始める必要がある
• 使い込みを追及しようとした矢先、受益者である父が「もういい、兄の責任は免除する」と書いた書面に署名した。信託契約に別段の定めがなければ、あなたはこれ以上兄に請求できない
• あなたは受託者の一人で、もう一人の受託者がした投資判断に深く関わらないまま賛成票を入れていた。損失が出た後、受益者から二人まとめて請求された。あなたにも任務違反があったと言えるかどうかが、連帯責任を負うかどうかの分かれ目になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 信託口座の通帳、出金記録、帳簿（37条で作成が義務付けられる信託財産の帳簿）の写しを確保する2. 相方の受託者に、40条と85条2項に基づく損失てん補・原状回復と、44条と85条4項に基づく差止めを内容証明郵便で請求する3. 処分が近いなど急ぐ場合は、差止めの仮処分を検討する4. 受益者や家族による免除の動きがないか確認し、信託契約の別段の定めの有無を弁護士と確認する

訴えられた側：1. 問題の行為に自分が関与していたか、どの段階で賛成したか、どんな情報を持っていたかを時系列で整理する。連帯責任を負うのは任務違反をした受託者だけである2. 受益者による免除（42条）が既にないか確認する3. 全額を支払った場合は、もう一方の受託者に負担部分を求償（立て替えた分を請求すること）できる（民法442条） 4. 受託者解任の申立てに発展する前に、帳簿を開示して話し合う余地を探る

時効（請求できる期限）：損失てん補等の債権の消滅時効は、債務不履行による損害賠償請求権の例による（43条1項）。原則として権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年（民法166条1項）。受益者が、自分が受益者に指定されたことを知るまでは時効は進行しないが、任務違反で損失が生じた時から20年で消滅する（43条3項・4項）。差止めに期間制限はないが、実際には処分が終わる前に動けるかどうかがすべてである（最新の改正状況をご確認ください）

学説

立法趣旨（一般的理解）：共同受託の目的の一つは受託者相互の監視にあり、85条は連帯責任と他の受託者の請求権・差止権によってこの牽制を実効化する。一方、損失てん補の利益は受益者に帰属するため、受益者による免除を優先させ、牽制をどこまで残すかは委託者の信託行為に委ねたと理解されている。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：旧信託法（大正11年法律第62号）を全面的に改めた現行信託法（平成18年法律第108号）の制定に伴い、共同受託者の責任の特則として規定された。平成19年（2007年）9月30日施行。その後の改正の有無は要確認