信託法 第86条（受託者の変更等の特例）

解説

兄弟二人で親の不動産を管理する「共同受託」の家族信託は、片方が倒れても安心という理由で選ばれることが多い。その安心を法的に支えているのが本条である。受託者が二人以上いる信託では、一人が死亡、後見開始、破産、辞任、解任などで任務を終えた瞬間に、その時点の信託上の権利義務を残った受託者が当然に引き継ぐ（4項）。新しい受託者を選ぶ手続は要らない。亡くなった受託者の相続人が受託者の地位を継ぐこともない。さらに、受託者の死亡で信託財産が法人になる仕組み（74条）や、辞めた側が信託財産を保管し引継ぎ作業を続ける義務（59条・60条）は、「すべての受託者」がいなくなったときだけ動くように読み替えられる。一人でも残っていれば、信託は止まらない。ただし信託行為（信託契約書など）に別の定めがあれば、そちらが優先する。「残った一人がすべてを握る」か「後継者を別に立てる」かは、契約書の一文で決まるのである。

法的な位置づけ

信託法86条は、受託者が二人以上ある信託（共同受託）における受託者の任務終了の特則を定める規定である。59条・60条の通知義務の相手方に他の受託者を加え、59条・60条・74条の欠員対応をすべての受託者の任務終了時に限定し、一人の任務終了時には75条の新受託者承継に代えて他の受託者による当然承継を定める。

こんなときに使う

• 共同受託者だった兄が急死した翌週、兄の妻から「登記簿に夫の名前があるのだから、私が相続する」と連絡が来たら、どうなる？ 信託財産は受託者個人の財産ではなく、共同受託では受託者の合有（79条）となる。兄の任務は終了し、権利義務は残った弟が当然に引き継ぐ（86条4項）。兄の妻が相続するのは兄個人の財産だけだ。ただし兄の相続人は、兄の死亡を知っていれば受益者と弟に通知する義務を負う（60条1項の読替え）
• 共同受託者の一人であるあなたは、転勤が決まって辞任したいと考えている。受益者の同意など57条の要件を満たして辞任すれば任務は終わり、権利義務は残る受託者に移る。受託者が一人だけなら、新しい受託者が事務を処理できるようになるまで受託者としての権利義務が残る（59条4項）。しかし他の受託者が残る場合、この居残り義務は生じない。一方で、受益者と他の受託者への通知義務は残る
• 三人の共同受託者のうち一人が後見開始の審判を受けた。残る二人は過半数ルール（80条）のもとで、二人とも賛成しなければ何も決められない。意見が割れれば、信託はそこで止まる
• 親の介護施設の入居金の支払期限まであと10日しかないのに、共同受託者の一人が破産手続開始決定を受けた。銀行の窓口で「受託者全員の手続が必要」と言われ、信託口口座からの払出しが止まる。信託契約書のただし書に別の定めがないことを確認し、86条4項による承継の根拠と破産の事実がわかる書類を、今週中に揃えて提出しなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 抜けた共同受託者の任務終了事由（死亡、後見開始、破産、辞任、解任等、56条1項各号）とその日付を、証明書類で確定する2. 信託契約書に別段の定めがないか確認する。なければ残った受託者が当然に承継している3. 受益者に状況を共有し、不動産は残った受託者が単独で変更登記を申請する（不動産登記法100条2項） 4. 金融機関の取扱いはそれぞれ異なるため、信託契約書と証明書類を持参する前に必要書類を照会しておく

訴えられた側：1. 亡くなった共同受託者の相続人として死亡の事実を知ったら、受益者と他の受託者に通知する（60条1項を86条2項で読み替え） 2. 信託財産を故人の固有財産と混ぜて遺産分割協議に入れない3. 自分が辞任する場合は57条の要件を満たし、受益者と他の受託者に通知する4. 法律上の保管義務がなくても、通帳、鍵、帳簿は速やかに残る受託者へ引き渡し、受領書をもらっておく

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。承継は任務が終了した時点で当然に生じ、本条に別途の期限はない。不動産の受託者変更登記の申請期限も本条には定められていない（相続登記の申請義務化との関係は個別に要確認）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：旧信託法（大正11年法律第62号）を全面的に改める現行信託法（平成18年法律第108号）の制定により、受託者が二人以上ある信託における任務終了の特則として規定された