信託法 第87条（信託の終了の特例）

解説

家族信託で「長男と長女の二人を受託者に」と決めた家庭は、一人が亡くなっても信託は安全だと考えている。だいたいは正しい。信託法87条1項により、受託者が二人以上いる信託では、受託者がいない状態が一年続いて信託が終わる（163条3号）のは「全員が欠けた」場合に限られるからだ。落とし穴は2項にある。信託契約書に「一人の任務が終わっても、残った受託者はその任務を引き継がない」という定め（86条4項ただし書）を入れていた場合はどうなるか。欠けた受託者の仕事を誰もしておらず、新しい受託者も就任しないまま一年が過ぎると、もう一人の受託者が元気でも信託全体が終わってしまう。「二人体制の安心」が本当に効くかどうかは、契約書の一文と、一年という期限への意識で決まる。

法的な位置づけ

信託法87条は、受託者が二人以上ある信託の終了に関する特例規定である。1項は163条3号の終了事由を全受託者が欠けた場合に限定し、2項は一部の受託者が欠け、信託行為の別段の定めによりその任務が他の受託者に承継されず、新受託者が就任しない状態が一年間継続した場合にも信託が終了する旨を定める。

こんなときに使う

• 父の不動産を管理する家族信託で、受託者は兄と妹。契約書では兄が賃貸物件、妹が預金と、受託者ごとに担当する財産を分けており、「一方が欠けても他方は引き継がない」と書かれていた。兄が急死したあと、家族は相続手続に追われて新しい受託者を選ばないまま十一か月が過ぎた。あと一か月で信託そのものが終了し、清算手続に入る
• もし共同受託者の一人が後見開始の審判を受けたら、信託はどうなる？ その受託者の任務は56条1項によって終わる。契約書に別段の定めがなければ、残りの受託者が当然に引き継ぐ。別段の定めがあれば、一年のカウントが静かに始まる
• あなたは共同受託者の一人として、もう一人が亡くなったあと「信託は自分が続ければいい」と思い込んでいた。ところが契約書の定めで、亡くなった受託者が担当していた財産をあなたが管理する権限はなかった。新受託者の選任を一年放置した結果、受益者から「信託が終わったのは管理を怠ったせいだ」と責任を問われることになった
• 信託銀行が共同受託者の一人に入っていて、もう一方の受託者は個人。個人の受託者が亡くなっても、信託銀行が残っていれば信託はすぐには終わらない。ただし、それは契約書に「引き継がない」と書かれていない場合に限る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受益者として受託者の一人が欠けたと知ったら、まず信託契約書に86条4項ただし書の「別段の定め」があるかを確認する2. 定めがあれば、受託者が欠けた日から一年の期限を記録し、契約で定めた方法による新受託者の選任を急ぐ3. 契約に選任方法がない、または関係者で合意できない場合は、利害関係人として裁判所に新受託者の選任を申し立てる（62条） 4. その間の財産管理が心配なら、信託財産管理命令（63条）も検討する

訴えられた側：1. 残った共同受託者として、欠けた受託者の任務を自分が引き継ぐのかどうかを契約書で特定する2. 引き継がない定めがあれば、自分の担当部分の管理を続けながら、受益者に状況を書面で知らせ、新受託者の選任を提案する。その記録が後に善管注意義務（プロとして当然払うべき注意の程度）違反を問われたときの防御材料になる3. 期限が迫っていれば、自分から裁判所への申立ても検討する

時効（請求できる期限）：受託者の一部が欠け、その任務を他の受託者が行わず、新受託者も就任しない状態が一年間続いた時点で信託は終了する（87条2項）。全受託者が欠けた場合も、新受託者が就任しない状態が一年続けば終了する（163条3号、87条1項）。起算点は欠けた状態が始まった時

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法（平成18年法律第108号）の制定により、受託者が二人以上ある信託の終了の特例として新設。平成19年（2007年）9月30日施行。旧信託法との対応関係および制定後の改正の有無は要確認