信託法 第80条（信託事務の処理の方法）

解説

家族信託の設計図で「受託者は長男と次男の二人」という案が出たら、その場で手を止めてほしい。信託法80条1項は、受託者が二人以上いるとき、信託事務の処理は受託者の過半数で決めると定めている。二人の過半数は二人である。つまり兄弟受託者は、実際には全員一致でなければ何も決められない。弟がひとり首を横に振るだけで、親の介護費用のための実家売却は止まる。単独でできるのは保存行為（財産の現状を守るための最低限の行為。雨漏りの修理や時効の更新など）だけだ（2項）。この詰みを避ける手段も同じ条文の中にある。信託契約で職務分掌（受託者ごとの担当範囲の分担。例：不動産は長男、預金は次男）を決めれば、各自が担当分野を単独で決めて執行できる（4項）。別段の定めを置けば、「長男の判断を優先する」といった決め方も選べる（6項）。数の上で公平に見える「二人体制」が、実は一番動かない形でもある。それを知っていれば、署名の前に契約書へ一行を足すだけで済む。

法的な位置づけ

信託法80条は、受託者が二人以上ある信託における意思決定と執行の方法を定める規定である。信託事務の処理は受託者の過半数で決し、保存行為は各受託者が単独で決することができる。信託行為に職務分掌の定めがあれば各受託者が担当範囲を単独で決して執行し、別段の定めがあればそれに従う。

こんなときに使う

• 父の認知症が進み、施設入居の一時金800万円が必要になった。信託財産である実家を売りたい長男に対し、共同受託者の次男は「思い出の家だから」と反対している。二人の過半数は二人。契約に別段の定めがなければ、売買契約書には誰の判断で判子を押せばいいのか、という問いにすら答えが出ない
• 台風で信託不動産のアパートの屋根が飛び、入居者から雨漏りの苦情が来た。もう一人の受託者は海外出張中で連絡がつかない。待つ必要はない。修繕は保存行為なので、あなた一人の判断で業者に発注できる（80条2項）
• もし共同受託者の兄が、あなたに相談しないまま信託口口座から300万円を引き出して株を買っていたら、どうなる？ 過半数の決定も職務分掌の根拠もない行為なら、権限を超えた行為として争える。受益者である母が差止めを求めることもできる（44条）
• あなたは信託財産であるアパートの入居者で、契約を解約したい。受託者は三人いるが、通知は管理を担当している一人に届けば足りる（80条7項本文）。三人全員に内容証明を送る必要はない
• 信託契約の調印は来週。司法書士の案には受託者として兄弟二人の名前が並んでいるが、職務分掌の条項はない。調印前の今なら一行で直せる。調印後に直すには、変更の合意を取り直さなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 共同受託者が単独で処分や出金をしたら、まず信託契約で職務分掌や別段の定めを確認し、その行為に権限の根拠があるかを洗い出す2. 信託口口座の取引履歴、登記事項証明書、契約書の写しを確保する3. 受益者に事情を伝え、著しい損害のおそれがあれば差止請求（44条）を検討する4. 損失が生じていれば損失てん補責任（40条）を追及する。複数の受託者が任務に違反した場合は連帯責任になる（85条）

訴えられた側：1. 自分の行為が保存行為（2項）か、職務分掌の担当範囲内（4項）か、過半数の決定（1項）に基づくかを整理する2. 決定の根拠となるメール、LINE、議事メモを保存する。口頭の了承だけでは後から争われやすい3. 根拠が弱い場合は、他の受託者から追認を得るか、受益者の同意書を取り付ける4. 膠着が続くなら、受託者の辞任（57条）や、裁判所への受託者解任の申立て（58条）という出口も視野に入れる

時効（請求できる期限）：本条に特定の期間制限はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。受託者の損失てん補責任の時効には信託法43条の特則がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

立案趣旨に沿った一般的理解：旧法の共同処理原則は信託事務の停滞を招くとの批判があり、現行法は過半数決を原則としつつ、職務分掌や別段の定めにより委託者が監視と機動性の配分を設計できる任意規定的構造を採ったと理解されている。

改正の年表

1. 1.大正11年（1922年） 新設：旧信託法24条で、受託者が数人ある場合の信託財産の合有と、信託事務の共同処理（受託者全員で処理する）を原則として定めた
2. 2.平成18年（2006年） 改正：信託法全部改正（平成19年9月30日施行）により現行80条を新設。共同処理原則を過半数決に改め、保存行為の単独処理、職務分掌、相互代理権、第三者の意思表示の受領について規律を整備した