信託法 第81条（職務分掌者の当事者適格）

解説

共同受託者を相手に裁判を起こすとき、最初の落とし穴は「訴状の被告欄に誰の名前を書くか」である。受託者が二人以上いる信託では、信託財産は受託者全員の合有（全員でひとかたまりとして持つ形態、信託法79条）になる。そのため、信託財産をめぐる訴訟は原則として受託者全員をそろえて起こす必要がある、と一般に解されている。一人でも抜ければ、訴えが中身の審理に入る前に門前払い（却下）されるおそれがある。ところが信託行為（信託契約や遺言）に「職務の分掌」（受託者ごとの担当分けの定め、80条4項）があれば、話は変わる。担当の受託者一人が、自分の担当範囲の訴訟について、他の受託者のために原告にも被告にもなれる。判決の効力は他の受託者にも及ぶ（民事訴訟法115条1項2号）。全員を相手にするのか、担当者一人で足りるのか。訴状を書く前に信託契約の分掌条項を確かめるかどうかで、手間も期間も大きく変わる。

法的な位置づけ

信託法81条は、共同受託者のうち職務分掌の定め（80条4項）を受けた各受託者に、自己の分掌する職務に関する信託財産の訴えについて、他の受託者のために原告又は被告となる資格（当事者適格）を認める規定である。合有（79条）を前提とする共同訴訟の原則に対する特則であり、判決の効力は民事訴訟法115条1項2号により他の受託者にも及ぶ。

こんなときに使う

• 家族信託で、兄が実家の賃貸アパートを、妹が預金を担当する分掌が契約書に定められている。入居者が雨漏りの修繕と損害賠償を求めるとき、遠方に住む妹まで被告にする必要はあるか？ アパートが兄の担当なら、兄一人を被告にすれば足りる。判決は妹にも及ぶ
• あなたは共同受託者の一人で、収益不動産の管理を担当している。家賃を半年滞納しているテナントを相手に、明渡しと未払賃料の訴えを起こしたい。他の受託者は海外赴任中で連絡がつきにくい。分掌の定めがあれば、あなた一人を原告として訴えられる
• 工事代金を払ってもらえない工務店が、共同受託者のうち一人だけを被告にして訴えた。信託契約に分掌の定めがないと分かったのは、相手の答弁書を読んだときだった。消滅時効の完成まであと二か月。当事者を補正するのか、訴えを取り下げて全員を相手に出し直すのか、今週中に決めなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手の受託者が複数いると分かったら、信託契約の写しや不動産登記の信託目録を入手し、職務分掌の定めの有無と担当範囲を確認する2. 分掌があり、紛争の対象がある受託者の担当範囲内であれば、その受託者を被告とする3. 分掌が確認できない、または担当範囲が曖昧であれば、全員を被告にしておくのが安全である4. 時効が迫っている場合は、当事者の選び方で却下されるリスクを避けるため、早めに弁護士へ相談する

訴えられた側：1. 訴状を受け取ったら、信託契約の分掌条項を確認し、その請求が自分の担当範囲かどうかを判断する2. 担当外であれば当事者適格がないと主張し、担当内であれば他の受託者へ速やかに通知する（判決の効力は他の受託者にも及ぶ） 3. 和解や認諾は他の受託者や受益者の利益に影響するため、信託契約上の手続の要否を確かめる4. 不十分な訴訟対応は善管注意義務違反（29条）を問われかねないので、記録を残す

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。被告になった場合は、答弁書の提出期限と、判決送達の日から2週間の控訴期間（民事訴訟法285条）に注意する

学説

通説：本条は、分掌受託者に他の受託者のための訴訟追行を認める法定訴訟担当の一種と位置づけられ、その判決効は民事訴訟法115条1項2号を通じて他の受託者に及ぶと解されている。

分掌がない場合の扱い：分掌の定めがない場合、合有構成から受託者全員が当事者となる必要があるとする見解が一般的だが、保存行為や一部の請求について単独での訴訟追行を認める余地があるかは解釈に幅がある。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法全部改正（平成18年法律第108号）により、80条4項の職務分掌制度とあわせて、分掌受託者の当事者適格を定める本条が新設された。平成19年（2007年）施行。