信託法 第82条（信託事務の処理についての決定の他の受託者への委託）

解説

兄と妹を共同受託者にした家族信託は、一見「二人で見ているから安心」に見える。だが信託法はここに細い仕掛け線を張っている。受託者が二人以上いる場合、信託事務の決定は原則として受託者の過半数で行う（80条）。受託者が二人なら過半数は二人全員である。そして82条は、その決定を「全部お兄ちゃんに任せる」ことを原則として禁じている。例外は二つしかない。信託契約などの信託行為に別段の定めがある場合と、やむを得ない事由がある場合だ。常務（家賃の受領や税金の支払いのような日常の細かな事務）は対象外だが、実家の売却、借入れ、大規模修繕のような判断は、遠方の妹が LINE で「そっちで決めて」と返した程度では一人に寄せられない。共同受託の価値は互いに牽制し合う点にあり、一人に寄せた瞬間にその価値は消えるからだ。共同受託者として、反対票を投じる自由はある。だが考えることを放棄する自由はない。

法的な位置づけ

信託法82条は、受託者が二人以上ある信託において、各受託者が他の受託者に対し、常務に属するものを除く信託事務の処理についての決定を委託することを禁止する規定である。信託行為に別段の定めがある場合およびやむを得ない事由がある場合には例外的に委託が許される。共同受託者間の相互牽制を確保する趣旨を持つ。

こんなときに使う

• 実家を信託財産にして、長男と次男が共同受託者になった。東京にいる次男が「売却の件は兄に一任する」という念書を渡し、不動産会社はそれで手続を進めようとしている。売却は常務とはいえない。信託契約に決定の委託を許す条項がなければ、この念書は82条の壁にぶつかる
• 共同受託者の一人が入院し、意思表示が難しくなったらどうなる？ 82条の「やむを得ない事由」として決定の委託が認められる余地はあるが、その事由があったかどうかは後で争われうる。後見開始などの任務終了事由（56条）にあたるのか、新受託者の選任（62条）で対応すべきかも同時に検討することになる
• 妹に頼まれ、あなたは外壁工事の数百万円の契約を一人で決めた。善意のつもりだった。半年後、受益者である母の代理人から、手続違反を理由に損失のてん補（40条）を求められる側に立っていた
• 買主から「金曜までに決済できなければ他の買い手に回す」と迫られている。共同受託者の弟は海外出張中で連絡がつきにくい。「任せる」というメールさえもらえば大丈夫だと考えるのは危険だ。残り三日でまず開くべきは、信託契約書にある別段の定めの条項である
• 依頼者が「兄弟二人で受託すれば公平だから」と共同受託を希望してきた。設計を担当する専門家が80条と82条を説明すると、多くの依頼者は単独受託者に後継受託者を定める方式か、信託行為で職務分掌や決定の委託を定める方式に切り替える

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受益者または蚊帳の外に置かれた共同受託者として、信託契約書の決定方法・委託・職務分掌の条項をまず確認する2. 独断の決定に関するメール、契約書、登記事項証明書を集め、決定の経緯を時系列で整理する3. 処分や借入れが未了なら、差止め（44条）や他の受託者への書面による異議で進行を止める4. 損失が出ていれば損失てん補（40条）を検討し、受託者の解任（58条）や新受託者の選任も視野に入れて専門家に相談する

訴えられた側：1. 問題の事務が常務にあたるか、信託行為に委託を許す定めがあるかを最初に確認する2. 委託した時点の事情（入院、連絡途絶など）を診断書や通信記録で裏付け、「やむを得ない事由」の主張材料を固める3. 今後の決定は全受託者の同意を書面に残す運用へ直ちに切り替える4. 恒常的に関与できないなら辞任（57条）や信託契約の変更（149条）を提案し、問題を構造的に解消する

時効（請求できる期限）：本条に特定の期間制限はない。違反による損失てん補等の債権は、債務不履行による責任に係る債権の消滅時効の例による（信託法43条、民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）。受益者が自分が受益者であることを知らない間の特則がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的な理解：本条は共同受託者間の相互牽制を確保するための規定であり、常務外の事務の決定を他の受託者に包括的に委ねることは原則として許されない。例外要件のうち「やむを得ない事由」は限定的に解され、恒常的な関与不能は辞任・新受託者選任で対処すべきとの見方が有力である

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：旧信託法（大正11年法律）に代わる現行信託法の制定に伴い、共同受託者間の決定の委託を原則禁止する規律として新設。平成19年（2007年）9月30日施行