信託法 第76条（承継された債務に関する前受託者及び新受託者の責任）

解説

受託者を交代すれば、信託のために背負った借金も一緒に手放せる。家族信託を組んだ人の多くがそう考えているが、信託法76条の定めは逆である。受託者が辞任・解任・死亡などで交代すると、信託債権（受託者が信託のために負った債務のうち、受益者への給付以外のもの。例：信託した土地に建てたアパートの建築ローン、修繕業者への代金）は新受託者に引き継がれる。それでも前受託者は、自分の預金や給与からも払う責任を負い続ける。一方、新受託者が責任を負うのは信託財産の範囲だけだ。債権者から見ると、取り立て先は「信託財産」と「前受託者の個人財産」の二つのまま残る。前受託者が逃れられるのは一つの場合だけで、もともと「信託財産のみで払う」という責任限定の約束（責任財産限定特約）があったときである。交代の書類にハンコを押す前に、債権者との間でこの点を片付けたかどうかで、あなたの家計の行方が変わる。

法的な位置づけ

信託法76条は、受託者交代時の承継債務の責任を定める規定である。信託債権に係る債務が新受託者に承継された場合も、前受託者は固有財産による履行責任を負い続け、信託財産のみで責任を負う定めがある場合に限り免れる。新受託者の責任は信託財産に属する財産の範囲に限定される。

こんなときに使う

• 受託者を辞めたのに、なぜ自分の給与口座に督促が来るのか？ 父の家族信託で長男が受託者になり、受託者として銀行から8,000万円のアパートローンを借りた。その後、兄弟間の対立で辞任し、弟が新受託者に就いた。弟が返済を止めると、銀行は信託財産だけでなく長男個人にも請求できる。76条1項本文がそのまま働く
• あなたは工務店を経営していて、信託物件のリフォーム代600万円が未払いのままになっている。受託者が交代し、新受託者は「信託財産にはもう現金がない」と言う。ここで諦める必要はない。契約時の受託者、つまり前受託者個人に固有財産での支払を請求できる。契約書に「信託財産の限度で」という一文がなかったかだけは先に確認しておく
• 叔母から信託の新受託者を頼まれた。前の受託者が残したローンを自腹で払うことになるのか不安でいる。引き継いだ債務について、あなたの責任は信託財産の範囲に限られる（76条2項）
• 受託者交代の合意書に調印するまで、あと7日。銀行に新受託者の免責的債務引受（民法472条。新受託者だけが債務者になり、前受託者が外れる仕組み）を認めさせるか、責任限定の条項を追加させるか。交渉の材料が残っているのは調印前のこの1週間だけで、調印後は銀行に応じる理由がない
• 受託者だった兄が急死し、相続人として家庭裁判所の相続放棄の期限が気になり始めた。信託財産そのものは兄の遺産にはならない。しかし前受託者として兄が負っていた個人責任が相続の対象になりうる点は見落とされやすい。熟慮期間の3か月（民法915条）が過ぎる前に、信託内の借入の有無を確かめる必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：（信託債権の支払を受けられない債権者の場合）1. 信託目録や受託者変更の通知で、交代の事実と新受託者を確認する2. 新受託者には信託財産からの支払を、前受託者には固有財産での支払を、それぞれ内容証明で請求する（76条1項本文、2項） 3. 契約書に信託財産限りの責任限定条項がないかを確認する。あれば前受託者個人には請求できない4. 両方に請求して時効を管理する

訴えられた側：（前受託者として請求を受けた場合）1. 当初の契約に「信託財産のみで払う」という約定がないかを確認する。あれば76条1項ただし書で拒める2. 支払った場合に信託財産から償還を受ける権利（48条、49条。行使方法は個別に要確認）を確保するため、領収書を保管する3. 債権者と免責的債務引受（民法472条）を交渉する4. 受託者の死亡で相続人になった場合は、相続放棄・限定承認の期限を最優先で確認する

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。前受託者への請求権も元の信託債権と同じ時効に服し、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年で消える。受託者の死亡で相続人が関わる場合、相続放棄・限定承認は自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月（民法915条）

学説

一般的理解（立法趣旨）：受託者交代によって債権者が前受託者の固有財産という引当てを失わないようにする一方、新受託者の責任を信託財産に限ることで受託者の引受けを容易にし、信託の継続性を確保する趣旨と理解されている

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：旧信託法（大正11年）を全面的に改める現行信託法（平成18年法律第108号）の制定により、受託者交代時の承継債務の責任を定める規定として新設