信託法 第18条

解説

家族信託で親のお金を預かった子が、そのお金を自分の給与口座に入れたとする。数か月後、どこまでが親のお金で、どこからが自分のお金なのか、誰にも分からなくなる。信託法18条は、こういう「混ざって区別できなくなった」場面の後始末を決めている。区別できなくなった財産は、信託財産と受託者の固有財産（受託者自身の財産）の共有になったものとみなされる。持分の割合は、混ざった時点での各財産の価格の割合で決まる。怖いのは2項である。その割合を証明できなければ、持分は「半分ずつ」と推定される。親の900万円と子の100万円が混ざっても、記録がなければ500万円ずつとして扱われかねない。差額の400万円を取り戻すには、多い側が立証しなければならない。通帳の記帳や入金メモを残してきたかどうかで、守れる財産の額が数百万円単位で変わる。なお、預金のような金銭債権に本条がそのまま当てはまるかは、実務上、解釈が分かれている。

法的な位置づけ

信託法第18条は、信託財産に属する財産と受託者の固有財産に属する財産とが識別不能となった場合（付合・混和・加工を除く）の帰属を定める規定である。各財産は共有とみなされ、持分割合は識別不能時の価格比により、割合が不明なときは均等と推定される。複数信託間の識別不能にも準用される。

こんなときに使う

• 認知症対策で父と家族信託を組み、長男のあなたが受託者になった。忙しくて専用口座を作らず、父の年金も家賃収入も自分の口座に入れてきた。三年後、妹が「お父さんのお金はいくら残っているの」と聞いてきた。答えられない。その瞬間から、持分の割合をめぐる争いが始まる
• もし受託者が自己破産したら、混ざってしまった信託のお金はどうなる？ 信託財産は受託者の破産財団に入らない（信託法25条）。ただし混ざった後は「共有持分」として切り出す必要があり、持分割合を証明する記録がなければ、2項の均等推定に頼るしかなくなる
• あなたは父の信託と母の信託、両方の受託者を兼ねている。二つの信託の賃料をひとつの口座で受け取ってきた。父が亡くなり、父の信託だけを終わらせる段階で、どちらの信託にいくら属するのか誰も説明できない。3項により、二つの信託の間でも同じ共有のルールが適用される
• 受託者として預かった同じ銘柄の株式を、自分の持ち株と同じ証券口座に入れてしまった。株は一株ごとに区別できない。気づいた今が、取得日と株数の記録を集め直せる最後のタイミングかもしれない
• 信託の終了まであと一か月。帰属権利者への引渡しを前に、司法書士から「信託財産の範囲を確定してください」と言われた。混ざった期間の入出金を、残り一か月で一件ずつ洗い直すことになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受益者または他の相続人として、受託者に信託財産の帳簿と通帳の写しの開示を求める（信託法37条、38条） 2. 混ざる前の財産額を示す資料（信託設定時の財産目録、移管時の振込記録）を確保する3. 割合を立証できれば、その割合で共有持分を主張し、均等推定を覆す4. 損失があれば、分別管理義務違反（同34条）を根拠に損失てん補（同40条）を請求する。家族間なら弁護士か司法書士を交えて記録ベースで協議する

訴えられた側：1. 受託者として、混ざった時点を特定し、その時点の各財産の価格を通帳・取引記録から再構成する2. 再構成した計算書を受益者側に先に開示し、均等推定に頼らない合意を目指す3. 今後は直ちに信託専用口座へ分離する4. 信託財産に損失が生じていれば自ら補てんし、責任追及を受ける前に状態を回復しておく

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。受託者の損失てん補責任に係る債権は、債務不履行による損害賠償請求権の消滅時効の例による（信託法43条、民法166条：知った時から5年、権利行使できる時から10年）。受益者が受益者として指定されたことを知るまでは進行しない特則がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

適用範囲をめぐる議論：本条は物の識別不能を想定した規定とされ、預金のような金銭債権に混入した場合にそのまま適用できるかについては見解が分かれている。実務では専用口座による分別管理で問題自体を回避することが推奨される。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法全部改正（平成18年法律第108号、平成19年9月30日施行）により、識別不能の場合の共有規定として置かれた。旧信託法との対応関係は要検証