信託法 第17条（信託財産に属する財産の付合等）

解説

家族信託で親の実家を預かった長男が、自分のお金300万円で床を張り替え、壁に手すりを固定した。工事が終わった時点で、その床材と手すりは長男のものではなくなる。建物に付合した（くっついて建物の一部になった）瞬間に、信託財産の一部になるからだ。信託法17条は、受託者の手元で「信託の財産」と「受託者自身の財産（固有財産）」、または別の信託の財産が、くっつく（付合）、混ざる（混和）、材料として加工される、のいずれかになった場合のルールである。各財産を「別々の所有者に属するもの」とみなして、民法242条から248条をそのまま当てはめる。民法の付合ルールは所有者が別人であることを前提にしている。受託者は一人の人間なので、本来はそのまま使えない。そこで法律上、受託者を財産の帳簿ごとに別人のように扱う。これで物の帰属が決まり、損をした側は民法248条によって償金（埋め合わせのお金）を請求できる。帰属が決まれば、受託者の債権者がどこまで差し押さえられるかも決まる。自腹で直す前にこの仕組みを知っていれば、支払う口座も残す書類も変わってくる。

法的な位置づけ

信託法第17条は、受託者の管理下で信託財産と固有財産、または異なる信託の信託財産との間に付合・混和・加工が生じた場合について、各財産を別個の所有者に属するものと擬制し、民法第242条から第248条までの添付規定を適用する旨を定める規定である。所有者が同一であるために民法規定が働かない事態を回避し、帰属と償金関係を確定させる機能を持つ。

こんなときに使う

• 父のアパートを信託で預かる受託者として、雨漏りした外壁を急いで直すため自分の口座から120万円を払った。外壁材は建物に付合し、信託財産になる（民法242条）。あなたが持っているのは、信託財産に対する償金請求権（民法248条）か費用償還請求権（信託法48条）だけだ。領収書の宛名が「個人」のままなら、後で兄弟から「贈与だったのでは」と言われかねない
• もし受託者の兄が自己破産したら、兄が自腹で増築した信託建物の部分は債権者に持っていかれるのか？ 増築部分は付合によって信託財産に属するので、兄の破産財団には入らない（信託法25条1項）。ただし兄が信託側に持つ償金請求権は兄個人の財産なので、破産管財人がそれを行使してくる可能性はある
• 二つの信託から預かった同じ等級の灯油を、受託者が一つのタンクに入れてしまった。これは混和である。民法245条と244条により、混ざる前の価格の割合で共有することになる
• 信託の終了まで、あと30日。帰属権利者（終了後に財産を受け取る人）であるあなたが清算の計算書を見ると、受託者が自分の資材で倉庫を増築し、その代金を信託財産から差し引こうとしている。差し引きを認める前に、増築の必要性、金額、支払いの記録を出させるのは今しかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受益者として、信託帳簿などの閲覧・謄写を請求する（信託法38条）。どの財産がいつ、何とくっついたり混ざったりしたかを確認する2. 受託者の固有財産が信託財産に付合した場合、代金の差し引きが妥当か、必要性と金額の資料を出させる3. 混ぜたこと自体で信託財産に損失が出ていれば、分別管理義務違反（34条）として損失てん補を請求する（40条） 4. 改善しない場合は、受託者の解任（58条）を検討する

訴えられた側：1. 自腹で支出した領収書、契約書、工事写真を保存する2. 付合した財産が信託財産に属することを前提に、償金請求（民法248条、17条により適用）か費用償還（信託法48条）のどちらで回収するかを整理する3. 自己取引・利益相反（31条）にあたらないかを確認し、必要なら受益者の承認を書面で取る4. 今後は信託口からの支払いに統一し、分別管理（34条）を徹底する

時効（請求できる期限）：本条に固有の時効はない。償金請求は不当利得返還（民法703条、704条）の例によるため、一般消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。受託者の損失てん補責任の時効には信託法43条の特則がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：本条は受託者の単一人格を前提に、信託財産・固有財産・他の信託財産を別所有者と擬制する技術的規定である。対象は「物」の付合・混和・加工に限られ、預金債権などの混在は18条や分別管理義務の問題として扱われることが多い。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法全部改正（平成18年法律第108号）により、旧信託法の付合等に関する規律を引き継いで現行第17条として規定。平成19年（2007年）9月施行