信託法 第16条（信託財産の範囲）

解説

信託に入れたアパートが火事で燃えたとき、支払われる火災保険金は受託者個人のものではない。信託財産である。信託法16条は、信託行為（信託契約や遺言など、信託を設定する行為）で定めた財産に加えて、もう一つの財産も自動的に信託財産に入ると定めている。信託財産の管理、処分、滅失、損傷などによって受託者が得た財産である。具体的には、賃料、売却代金、保険金、そして壊した相手への損害賠償請求権がこれにあたる。財産が姿を変えても、信託の「囲い」の外には出ない。あなたの家族にとっては、次のような意味になる。親の不動産を子に託す家族信託で、子が物件を売って代金を受け取ったとする。その代金は、子の債権者が原則として差し押さえることのできない財産のまま残る（23条）。子が破産しても破産財団（破産手続で債権者に配られる財産）には入らない（25条）。ただし、子がその代金を自分の口座に混ぜてしまうと、どれが信託財産なのかを示すこと自体が難しくなる。囲いを最後に支えるのは条文ではなく、分別管理（34条）という日々の実務である。

法的な位置づけ

信託法16条は信託財産の範囲を定める規定であり、信託行為において信託財産に属すべきものと定められた財産に加え、信託財産の管理、処分、滅失、損傷その他の事由により受託者が得た財産と、17条・18条・19条等の規定により信託財産に属することとなった財産を、当然に信託財産に含める。財産が形を変えても信託財産としての同一性が維持される。

こんなときに使う

• 保険金の振込先は、受託者個人の口座で本当にいいのか？ 信託したアパートが隣家からのもらい火で半焼し、保険会社から来週までに振込先を指定するよう連絡が来た。本条によって保険金は信託財産に属する。振込先には信託口口座を指定し、受託者自身の預金とは一円も混ぜないこと。
• あなたは受託者である長男の事業に金を貸している。長男名義の口座を差し押さえたところ、中身は父の家族信託の賃料だった。16条と23条により、信託財産を差し押さえることは原則として許されず、受託者や受益者から異議を出されれば（23条5項）差押えは崩れる。

取るべき行動

被害を受けた側：受益者または委託者の立場なら、次の順で動く。1. 受託者に帳簿などの閲覧を請求する（38条）。あわせて信託口口座の通帳も開示してもらう2. 売却代金、賃料、保険金の入金先を時系列で照合する3. 受託者個人の口座への混入が見つかったら、信託口への移し替えと是正を書面で求める4. 不動産の買い替えがあった場合は、登記簿で信託の登記がされているか確認する5. 是正されなければ、損失てん補請求（40条）や受託者の解任（58条）を弁護士と検討する

訴えられた側：受託者の立場なら、次の点を守る。1. 信託財産から生じる金銭は、最初から信託口口座で受け取る2. 混入してしまったら、ただちに帳簿で信託財産の分を明らかにし、移し替えた記録を残す3. 自分の債権者から信託財産を差し押さえられたら、信託契約書、帳簿、登記をそろえて異議を主張する4. 報酬や費用を受け取るときは、48条の償還手続に沿って行い、無断で引き出さない

時効（請求できる期限）：本条そのものに特定の時効はない。受託者への損失てん補請求には一般消滅時効（民法166条：権利を行使できると知った時から5年、または行使できる時から10年）が適用される。ただし受益者が請求する場合の起算点については、信託法43条に特則がある（最新の改正状況をご確認ください）。差押えへの異議は、強制執行が完了する前に出さないと実益を失う

学説

通説：16条1号は旧信託法14条の物上代位規定を引き継ぎ、信託財産の変形物を当然に信託財産とする。ただし第三者への対抗には14条の登記・登録や分別管理による識別可能性が前提となる

改正の年表

1. 1.大正11年（1922年） 新設：旧信託法14条で、信託財産の管理・処分・滅失・毀損等により受託者が得た財産を信託財産とする物上代位規定が置かれた
2. 2.平成18年（2006年） 新設：信託法の全部改正により現行16条が新設され、旧法の物上代位規定を引き継ぐとともに、付合・識別不能・分割等により信託財産に属することとなった財産も範囲に明記された