信託法 第22条（信託財産に属する債権等についての相殺の制限）

解説

同じ人間が、法律上は二つの財布を持っている。信託の受託者は、自分個人の財産（固有財産）と、人から預かった信託財産を一人で抱えている。それでも法律はこの二つを、壁で仕切られた別々の金庫として扱う。22条は、その壁に「相殺」（お互いの貸し借りを差し引いて帳消しにすること）という裏口を開けることを原則として禁じる規定だ。受託者個人に貸しがある人は、信託財産に負っている借りとそれを差し引けない（1項）。逆に、信託財産だけを当てにできる債権を持つ人も、受託者個人への借りと差し引けない（3項）。例外は二つしかない。一つは、債権を手に入れた時と債務を負った時の遅いほうの時点で、信託の財産だと知らず、知らなかったことに過失もなかった場合。もう一つは受託者が相殺を承認した場合だが、1項の方向では、さらに31条2項の場面であることが必要になる。家族信託や信託銀行と取引する人が「相手は同じ人だから差し引けばいい」と考えたとき、その相殺通知は法的な効力を持たない可能性が高い。

法的な位置づけ

信託法22条は、受託者の固有財産と信託財産との間の相殺を制限する規定である。固有財産等責任負担債務に係る債権と信託財産に属する債権に係る債務との相殺、および信託財産のみが引当てとなる債務に係る債権と固有財産に属する債権に係る債務との相殺を原則として禁止し、善意無過失または受託者の承認がある場合に例外を認める。

こんなときに使う

• 家族信託で父のアパートを管理している長男に、入居者のあなたが以前50万円を個人的に貸していたとしたら、家賃と相殺できるのか？ 家賃債権は信託財産に属するので、原則としてできない（22条1項）。家賃の振込先を信託口口座に切り替える通知を受け取っていれば、「知らなかった」という言い分もまず通らない
• あなたは受託者として、亡き母が設定した信託の商業ビルを管理している。テナント企業から「あなたの個人事業への売掛金と、今月の賃料を相殺しておきます」と通知が来た。黙って受け入れれば、信託財産の賃料収入があなた個人の借金の穴埋めに消える。受益者である弟から損失てん補（40条）を求められる入口になる
• 信託銀行の信託勘定から事業資金を借り、同じ銀行の銀行勘定に定期預金もある。返済が苦しい月に、預金と相殺したくなる。だが勘定が違えば、原則として相殺は認められない。
• 受託者が経営する会社が傾き、受託者個人の破産申立ても近いと噂されている。手続が始まるまで数週間かもしれない。あなたの手元にあるのは受託者個人への債権と、信託物件への未払賃料。相殺で回収するつもりだったなら、その計画は22条で封じられている。しかも信託財産は受託者の破産財団に入らない（25条1項）。今週中に別の回収手段を組み直す必要がある
• 不動産ファンドの信託受託者との取引で、代金の支払いは信託財産だけを引当てにするという特約（責任財産限定特約）付きだった。あなたの会社は同じ信託銀行から銀行勘定で融資も受けている。信託側の代金が払われないからといって、融資の返済額と差し引くことは22条3項で原則として禁じられる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相殺通知が届いたら、相手の債権が受託者個人に向けたものか、信託財産に向けたものかを、契約書や請求書の名義で仕分ける2. 信託財産の債権を消す方向なら、22条1項本文に違反するとして、相殺の効力を争う旨の書面を返す3. 相手が善意無過失を主張してくる場合に備え、信託口口座への変更通知や契約書の受託者表示を証拠として保存する4. 受益者の立場なら、受託者が漫然と相殺に応じていないかを確認し、必要に応じて40条の損失てん補請求を検討する

訴えられた側：1. 相殺する前に、自分の債権と債務がそれぞれ固有財産側と信託財産側のどちらにあるかを確認する2. 両側にまたがっているなら、取得時と負担時の遅いほうの時点で、信託だと知らず過失もなかったことを示す資料を集める3. 資料が足りなければ受託者の承認を書面で取る。1項方向なら、受益者の承認など31条2項各号の事由もあわせて揃える4. それも難しければ相殺はあきらめ、受託者個人への請求や担保の設定で回収を組み直す

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。相殺の可否は、債権を取得した時と債務を負担した時のいずれか遅い時点での善意無過失によって判断されるため、その時点の記録を保存しておくことが実質的な期限管理になる

学説

通説：本条は信託財産の独立性を相殺の場面で具体化した規定であり、受託者個人の債権者による実質的な信託財産の流用を防ぐ。一方で、現行法は善意無過失の取引相手を保護する例外を設け、旧法の絶対的禁止を緩和したと理解されている。

改正の年表

1. 1.大正11年（1922年） 新設：旧信託法17条で、信託財産に属する債権と信託財産に属しない債務との相殺を、例外を設けずに禁止した。
2. 2.平成18年（2006年） 改正：信託法全部改正（平成18年法律第108号、平成19年9月30日施行）により現行22条として整備。善意無過失の例外と受託者の承認による例外を明文化した。