信託法 第1条（趣旨）

解説

「信託」と聞いて銀行の投資信託しか思い浮かばないなら、地図の半分しか見ていない。信託法1条は一文だけで、日本のあらゆる信託に共通する基本ルールはこの法律だと定めている。鍵は「他の法令に定めるもののほか」という前置きだ。信託銀行や信託会社のように信託を業として引き受ける者には信託業法や兼営法、投資信託には投資信託及び投資法人に関する法律という特別なルールが上に重なる。それでも土台は常に信託法である。逆に、親が子に自宅や預金を託す家族信託のように特別法が及ばない領域では、信託法がほぼ唯一のルールになる。契約書に書かなかった事項は、信託法の任意規定（当事者が別に定めなければ自動で適用される標準ルール）が埋める。家族信託の契約書を読むとき、書かれていない部分も信託法が決めているのである。

法的な位置づけ

信託法第1条は信託法の趣旨規定であり、信託の要件、効力等について、他の法令に特別の定めがある場合を除き信託法が適用される旨を定める。これにより信託法は信託に関する一般法と位置づけられ、信託業法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、投資信託及び投資法人に関する法律などの特別法は、その定めの限度で信託法に優先して適用される。

こんなときに使う

• 認知症が進み始めた母の預金を、銀行が本人確認を理由に動かせなくなったらどうなる？ 事前に兄が受託者になる家族信託を組んでいれば、信託財産は受託者の管理下で動かせる。このとき兄の義務を決めるのは信託業法ではなく信託法で、契約に書かなかった報告義務や分別管理義務も信託法の規定で課される
• 不動産会社の営業担当であるあなたは、顧客から「家族信託で相続税を減らせますか」と聞かれ、一週間後までに提案書を出すことになった。ここで「節税になる」と書いた一行が命取りになる。信託の成立と効力を決めるのは信託法だが、課税は相続税法9条の2以下という別のレールで、受益者を基準に判定される
• 取引先が倒産した。預けた資金は戻るのか。それが「信託財産」にあたるかどうかで、全額か配当のわずか数%かが分かれる

学説

通説：信託法は信託に関する一般法であり、信託業法、兼営法、投資信託法等の特別法は、その定める限度で信託法に優先する。特別法に定めのない事項は信託法が補充的に適用され、信託財産の独立性などの基本原則はすべての信託に共通する

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：大正11年制定の旧信託法に代わる新信託法（平成18年法律第108号）の第1条として新設。2007年9月30日施行。旧法の公益信託部分は「公益信託ニ関スル法律」として存続した